児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

奈良県の性犯罪

奈良県警でもらってきました。

強制わいせつ

認知件数 内13歳未満 検挙件数 検挙人員
平成12年 50 16 42 30
平成13年 51 17 19 15
平成14年 68 11 27 17
平成15年 117 34 33 17
平成16年 98 20 44 26
平成17年 68 15 20 17
平成18年 50 8 39 19
平成19年 65 7 36 28
平成20年 46 4 23 19
平成21年 52 5 33 18


関連の年表
H16.11.17 誘拐殺人事件発生
H16.112.30 被疑者逮捕
H17.7.1 子どもを犯罪の被害から守る条例施行

http://www.police.pref.nara.jp/kodomojourei/050701.htm
奈良県では、「子どもを犯罪の被害から守る条例」が、平成17年6月県議会において可決され、平成17年7月1日に公布、同日(一部、平成17年10月1日から)施行されました。
制定の趣旨
 最近、子どもを狙った凶悪犯罪が多発しており、本県でも、平成16年11月17日に奈良市内で帰宅途中の小学1年生の女子児童が誘拐され、殺害されるという悲惨な事件が発生するなど、子どもを取り巻く治安情勢は非常に深刻な状況にあります。
 また、学校周辺や通学路等における児童の安全確保が重要視され、保護者、地域住民や学校関係者と警察官が連携した登下校時の「見守り活動」や、パトロール等の様々な防犯対策が、各地で、従来にも増して積極的に行われています。
 しかしながら、子どもが気に入るようなことを言って誘い込もうとしたり、嘘を言って近づいたりするなど「子どもに不安を与える事案」は、依然として多発しており、いつ、次の凶悪犯罪が発生するともしれません。
 そこで、子どもの安全を確保するための手立ての一つとして、この条例を制定しました。

 意外に、強制わいせつ罪認知件数のピークは事件前なんですね。

認知件数 内13歳未満 検挙件数 検挙人員
平成15年 117 34 33 17
平成16年 98 20 44 26
平成17年 68 15 20 17

 条例施行後は、13歳未満の強制わいせつ被害は、統計上は減っています。