児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・強姦・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(強姦罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例違反)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ誘導で新たに7サイト削除依頼 警視庁

何罪になるのかが一定しません。
http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20100430#1272580291
 児童ポルノのリンク集については、サイバー犯罪条約では犯罪化義務がありますが、日本はH16改正で対応しませんでした。で、処罰されるのかされないのかが曖昧になっています。
 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100528-00000573-san-soci
同課によると、7サイトが誘導する約400の児童ポルノサイトには、児童のわいせつ画像約2960点が掲載されていた。前回の削除依頼で女児画像のサイトが大幅に減ったことから、今回発見された児童ポルノ画像数の内訳は男児が9割、女児が1割だった。

 削除依頼を受けた5社のうち3社は前回も依頼を受けており、会社側からは「監視人員が少なく、普段の削除態勢が整っていない」と対応に苦慮する声が挙がっているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100528-00000037-mai-soci
アクセス数に応じて順位をつけて紹介する児童ポルノの「ランキングサイト」について、警視庁は28日、ランキングサイト管理会社5社と個人1人に計7サイトを削除するよう要請したと発表した。5社のうち3社には先月にも削除要請しており、警視庁は「自主的な監視強化も併せて要請した」としている。
 少年育成課によると、削除対象のランキングサイトのリンク先には2960点の児童ポルノ画像が掲載されていた。
 同課は、削除要請に応じない管理者を児童ポルノ禁止法のほう助容疑で立件する可能性も示している