執行猶予の判決というのは、「取り消されるようなことをしたら損ですよ」という趣旨で刑期が水増ししてあるのです。
例えば、児童買春罪１罪だと、実刑選択だと懲役１０月くらいですが、執行猶予選択だと、懲役１年〜１年６月という感じで。
松本の事件でも、先行する傷害事件が執行猶予なら、水増ししてあるんですよ。
次の放火未遂事件で執行猶予が付かなければ、傷害罪の水増しされた刑期＋放火未遂の刑期を執行されることになります。
http://www.shinmai.co.jp/news/20100519/KT100518FTI090010000022.htm
被告は昨年１２月、裁判官だけの通常裁判で傷害罪などで執行猶予付き判決を受けている。通常裁判で判決が確定後、判決より前の事件で別の罪に問われ、裁判員裁判となったのは県内で初めて
こうなることがわかっているときには、傷害事件についても控訴して、後の放火未遂の量刑と合算してどうなのかを審理してもらうのが常套手段です。
少年法３７条があったときの、児童福祉法違反事件とその他の事件とがそういう関係にあるので、その関係の裁判例をみればわかります。
