児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・強姦・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(強姦罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例違反)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

強盗強姦罪の被告は「性犯罪防止プログラム」参加中に事件起こす/横浜地裁

 効かない場合もあるということです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100513-00000007-kana-l14
被告は出所直後の2006年12月ごろからプログラムに参加。保護観察所の公的プログラムではないが、仮出所後に保護観察所職員から勧められ、自ら電話をかけて都内に通った。「二度と罪を犯したくない」という強い気持ちからだったという。
 12回の無料講座で、3人グループでのディスカッションで反省点を話し合った。その後、約2年半もの間、精神医学専門の大学准教授を相手に月1回のペースで面談した。
 2人目の女性に暴行した昨年7月24日も面談に通い、1週間後に別の女性の事件を起こした。検察側によると、面談担当の准教授は「犯罪の気配には気付かなかった」と話しているという。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20100513-OYT8T01280.htm
論告で宮友一検察官は、被告が性犯罪事件で2001年9月と04年12月に実刑判決を受けて服役後、再犯防止プログラムの一環として医師と面談していながら一連の事件を起こしていたとして、「担当医は全く知らず、いわばプログラムを隠れみのにしていた」と指摘した。
 また、被告が一連の事件で被害者の写真や動画を撮影し、4件目の被害者には「裁判員制度が始まったから、俺が捕まったらみんなが写真を見るぞ」と脅したことにも言及。画像は提示せず、内容を記載した一覧表を証拠としたことについて、「皆さんにお見せすれば、被告の卑劣な脅しに乗じることになります」と理解を求めた。
 一方、弁護人の中沢陽子弁護士は、被告が昨年8月26日に住居侵入容疑などで現行犯逮捕された直後、自ら一連の事件を申告したことなどを被告に有利な情状として挙げた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20100513-OYT8T00210.htm
検察側の証拠によると、被告は2001年9月、当時14歳と16歳の少女を乱暴しようとしたとして強姦未遂罪に問われ、懲役2年8月の判決を受けて服役。04年12月にも、当時7歳と12歳の女児にわいせつ行為をしたとして懲役2年2月の実刑となった。
 被告は06年10月に仮出所し、保護観察所の勧めでグループディスカッションなどによる計12回の再犯防止プログラムを受講。08年12月に病院事務のアルバイトに就いた後も月1回、医師との面談を続けていた。だが、昨年6月から目出し帽などを購入して犯行を準備し、7月24日は未明に2件目の強盗強姦事件を起こした後に医師と面談。同31日には3件目の事件を行った。
 被告人質問で中村葉子検察官が「面談中は何を考えていたのか」と尋ねると、新谷被告は「先生には申し訳ないと思った」と返答。横山美樹裁判官の「面談は抑止力にならなかったのか」という問いには「徐々に気持ちが薄れ、欲求が勝ってしまった」と述べた。