児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・強姦・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(強姦罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例違反)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ拡散防止 サイト遮断で「一歩前進」2010.05.04 読売新聞

 「いつまでも議論しているわけにはいかない」って言われても、あまり公開で議論されてきたとは思えません。
 ブロッキングが導入されても、ディープな愛好家はP2Pとか会員サイトとかその他の巧妙な回避手段で児童ポルノを交換するんじゃないでしょうか。
 ブロッキングでリストアップされるのは、公然と提供・陳列しているサイトだけですから、ブロッキングで影響を受けるのはそういうのを検索して探すとかしてこれから児童ポルノを集めようとする人とかたまたま児童ポルノサイトにアクセスしてそっちに向かう人です。
 そういうのをやめるために、すべてのインターネットユーザーは通信の秘密を制限されてアクセス先を把握されるということなんです。全員行き先を質問され回答させられるという職務質問みたいです。

 「被害児童の心身に重大な影響をもたらす権利侵害。いつまでも議論しているわけにはいかない」。原口総務相は強い口調でこう述べた。
 ブロッキングはすでに英国やイタリアなどで導入され、児童ポルノの拡散防止に一定の効果を上げている。国内では、警察庁が導入に強い意気込みを示す中、業界で作る「安心ネットづくり促進協議会」も3月末、自主的な取り組みを進める姿勢を表明。ところが、総務省は「通信の秘密を侵す」などとして、導入に消極的な姿勢を崩していなかった。
 警察庁幹部は「やや遅い感もある」としながらも、「政治主導で決断してくれてよかった」と評価する。ただ別の幹部は「ブロッキングだけではなく、児童ポルノすべてを網羅するリスト作りが大事」としている。
 一方、情報セキュリティー専門家の高木浩光氏は「ブロッキングありきの議論には疑問」とする。有害サイトへの接続を遮断しても、ファイル交換ソフトの利用者が児童ポルノ画像を持っていれば、何度でもウェブ上に逆流する可能性があり、「ファイル交換ソフトの問題にメスを入れなければ単なるモグラたたきに終わる」と警告する。

 オーバーブロッキングの問題があるんですが、このリストが公表されないわけですよ。日本警察を信用してくれと。
 リスト作りに精を出すくらいなら、外国警察と協力して、摘発すればいいと思います。
 法的根拠がないとか検閲禁止に触れるとかで国ができないことを、「民間に任せて」と言いながら国が深く関与してやらせるというのでは、限界が見えているとおもうんですよね。