受注販売で、有料で販売してた。
頼んだ方が３項製造罪（姿態とらせて製造）の単独犯。
製造罪の個人的法益を重視するとこうなると思います。
神戸地裁の理由付けと違うところが、説明が一定していないところですが。
児童を正犯として検挙しちゃって これだと困る警察もあるでしょうが、これが判例です。
追記
本日、弁護人の主張として、×をつけられた見解です。立法者の解説ではうまく回りません。
↓
島戸「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律について」警察学論集57-08
（3）第1項の罪
ア 前 段
前記のとおり、改正法では、児童ポルノを他人に提供する行為について、その相手が特定の者であるか不特定の者であるかや、多数の者であるか少数の者であるかを問わず処罰することとし、不特定又は多数の者に対する提供行為については、行為が悪質であり、結果が重大であることから、その法定刑を加重するものである。
本項は、その基本的な処罰の類型として設けるものであり、旧法では処罰の対象とならない特定かつ少数の者に対する譲渡行為、反復継続の意思によらない貸与行為について、本項により処罰されることになる。児童による場合であっても、自己を描写したものであっても、また交際相手に対するものであっても、変わるところがない
森山野田「よくわかる改正児童買春ポルノ法」P190
Q42 18歳未満の児童が、交際相手に対し、自分の裸体の写真や、その交際相手との性交等の写真を渡した場合にも第7条第1項の罪は成立するのですか。
他人に児童ポルノを提供する行為については、第7条第1項の罪が成立し、これは児童による場合であっても、自己を描写したものであっても、また交際相手に対するものであっても、変わるところがありません。
もっとも、第7条第1項の罪が保護しようとする対象は、主として描写される児童の尊厳にあると考えられますから、当該児童ポルノにおいて描写される児童がその交際相手に対して提供したり、交際相手が当該被描写児童に対して提供する場合のように、提供者、被提供者と描写される児童との関係や被描写児童の承諾の経緯、理由等を考察し、当該提供行為について真摯に承諾し、かつその承諾が社会的に見て相当と認められる場合には、違法性が認められない場合もありうると考えられます。
追記
誰かに翻訳してもらいたいですね。
sextingは not guilty in Japan
大阪高裁H21.12.3
第３控訴趣意中，法令適用の誤りの主張について
論旨は，②（ア）被告人に，被害児童が正犯である法７条１項（提供罪）及び同条２項（提供目的製造罪）の教唆犯が成立し，同条３項の児童ポルノ製造罪に該当しないのに，同罪の正犯とし，（ｲ）仮に（ア）が認められないとしても，被害児童３と被告人とは同条３項の児童ポルノ製造罪の共同正犯である,のに，被告人の単独犯とし，さらに（ウ）被害児童の正犯性が否定されるとして被告人は教唆犯であるから共犯の従属性により不処罰であるのに，被告人を処罰した原判決には判決に影響することが明らかな法令適用の誤りがある，というのである。
しかしながら，
②については，同条各項の規定は，平成１６年法律第１０６号による改正前の法に規定がなかったものであるが，旧法施行後の状況等にかんがみ，児童の権利の擁護を一層促進するため新たに犯罪化され，処罰の範囲が拡大されたものであるところ，対象となる行為は，いずれも法２条３項各号に掲げる児童の姿態を描写した児童ポルノを前提とするもので，当該児童の心身に有害な影響を与える性的搾取・性的虐待行為にほかならず，しかも，不特定多数の者に対する提供（法７条４項）及びその目的での製造等（同条５項）の罪ではもとよりその流通が予定され，特定少数の者に対する提供（同条１項及びその目的での製造等（同条２項）の罪では流通の危険性が大きく，他人に提供する目的を伴わない製造罪（同条３項）にあっては描写された児童の人権を直接侵害する行為であり，流通性は小さいものの，その危険性を創出するものであるから，このような行為が社会に広がるときには，児童を性欲の対象としてとらえる風潮を助長するごとになるため，児童を性的搾取・性的虐待の被害から擁護することを意図して上記各行為を処罰するものとしたのであって，当該児童は，原則的に，その被害者と位置付けられているというべきである。
そうすると，被告人が，携帯電話のサイトで知り合った被害児童に対し，携帯電話のメールで，被害児童のポルノ画像を買い取る旨執ように働き掛けた上，指示して姿態をとらせた被害児童のポルノ画像を撮影・送信させて，自己の記録媒体に保存させたという本件について，（ア）の点は，被害児童が児童ポルノの提供（同条１項）及びその目的での製造（同条２項）の罪の正犯で，被告人はその教唆犯にすぎないとする点で，（ｲ）の点は，被害児童と被告人が他人に提供する目的を伴わない児童ポルノ製造罪（同条３項）の共同正犯であるとする点で、（ウ）の点は，被告人が教唆犯にすぎないという点で，いずれも誤っており，所論はいずれも採用することができない独自の見解というほかない。
