児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

日本犯罪社会学会

 一応、予定に入れました。

http://hansha.daishodai.ac.jp/meeting/index.html
期日: 2009年10月16日(金)、17日(土)、18日(日)
会場: 北九州市立大学 北方キャンパス

http://hansha.daishodai.ac.jp/meeting/36th_program.pdf
B1 犯歴・統計から見た再犯者の実態と対策
○染田 惠(法務省) 櫻田 香(法務省
本研究では、戦後約60 年間に集積された電算犯歴について、初犯者・再犯者の区別、分析期間の長短、分析対象者の年齢層等により区別した犯歴100 万人など9つの犯歴を無作為に抽出し、これら及び統計資料を対象として、日本における犯罪及び再犯の長期的傾向、罪名別、年齢層別、再犯期間別を基本とする詳細な犯罪及び犯罪者の分析を行い、再犯防止に係る課題の抽出を行った。本報告では、その分析結果の要旨を報告する。
B3 子どもの犯罪被害リスクの測定手法の検討
○原田 豊(科学警察研究所) 島田貴仁(科学警察研究所
雨宮 護(科学警察研究所) 菊池城治(科学警察研究所
齊藤知範(科学警察研究所
子どもの犯罪被害防止の実証的基盤確立の取り組みの一環として、被害の発生やそのリスクを測定する2種類の手法を提案する。1つは、犯罪被害調査の手法による子どもの「被害・ヒヤリハット」経験調査であり、他の1つは、Cohen and Felson の日常活動理論を踏まえ、小型GPS ロガーを用いた、子ども/見守りボランティアなどの「日常行動調査」である。本年度実施した予備的調査に基づき、その理論的・実践的含意を検討する。

被害者参加の裁判員裁判における刑事弁護
構成:
1.企画の趣旨(コーディネーター)
2.被害者参加の裁判員裁判の概況
3.被害者参加弁護士の活動と課題
4.被告人弁護人の活動と課題
5.コメント(コーディネーター)
6.質疑応答・討論