児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ、わいせつ画像… ネットの違法情報72%増

 「警察だ!」というだけでは削除の根拠が弱いようで、削除されない多いようです。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090924/crm0909241135007-n1.htm
 警察庁はプロバイダー(接続業者)に、うち5086件の削除を依頼、4271件が削除された。
 また殺人などの違法行為の請負や集団自殺を呼び掛けるなどの「有害情報」も同29・6%増の3535件通報があり、892件が削除された。

 削除しない方に何の制裁もないのであれば、営利企業は楽な方に傾くでしょう。

http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h21/pdf51.pdf
プロバイダ等への削除依頼
違法:5,086件
有害:1,151件

削除
違法:4,271件(84.0%)
有害:892件(77.5%)
4 今後の課題等
(1)国民の認知度向上に向けた取組みを推進
センターの利用を促すとともに、センターが取り扱う情報について国民の理解を促進する。
(2)違法情報に対する対策の推進
インターネット上の違法情報の排除を進めるため、未削除の違法情報が掲載されている電子掲示板の管理者等に対する対策を検討する。
(3) 運用ガイドライン見直しの検討
ホットライン運用ガイドライン検討協議会において、違法情報・有害情報の流通状況等を踏まえた、運用ガイドライン見直しを検討する。