北海道教委の資料ですが、バレないだろう・バレなければいいという考えの教員もいるので、効果は薄いようです。
やってしまった場合でも、自首して依願退職して、刑事処分後に再就職すれば、ダメージが軽減することがあります。
懲戒処分による損失
不祥事を起こし懲戒処分を受けると、次のような損失を受けます。
免職
職員としての身分を失い、・退職手当は支給されません。
教育職員免許状は失効します。※懲戒処分を受けると、勤務成績の判定を通して昇給が遅れ、退職するまでの給与や期末・勤勉手当のほか、退職手当や年金にも影響が生じ、経済的損失を受けます。
懲戒免職の場合の給与、退職手当の損失額(同じ教諭が懲戒免職となった場合と、懲戒処分がないものとして定年退職した場合との比較試算)
給与 約1億6000万円
退職手当 約2880万円
