児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

<自民>「性暴力ゲーム」規制の勉強会、近く設置

 「児童」じゃないから「児童ポルノ法」以外の法律でやるべきだということを最初に学習してほしいものです。
 有害図書はなぜか条例で、有害ソフトはなぜか法律で、青少年有害情報は法律で、というのも解消して欲しいところです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000071-mai-pol
過激な性描写のある日本製のゲームソフトが海外で販売され、国際問題化しているため。ゲームソフトは児童買春・児童ポルノ禁止法の適用対象外で、業界団体の自主規制に委ねられている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090522/stt0905221130002-n1.htm
山谷氏は「党の女性局として、このような現状を調査し、有識者とも意見交換して(規制策の)提言をまとめたい」と述べた。山谷氏は、与党が検討中の児童ポルノ規制法の改正内容にも反映させていく考えを示した。

http://www.nhk.or.jp/news/k10013147411000.html
これについて自民党山谷えり子女性局長は、記者会見をして「イギリスやアメリカでは販売を取りやめる動きも出ているほか、海外の人権団体は『日本は性的な暴力を発信する国か』と抗議している」と述べました。そのうえで、山谷氏は「問題のゲームソフトは業界団体の審査を通っているが、審査会のメンバーはあくまで業者によって構成されている。自民党の女性局でこうした内容のゲームソフトの規制のあり方について有識者や人権団体、それに業者などから話を聞いて検討し、提言したい」と述べました。