児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

京都弁護士会「接見渋滞」懸念 21日から裁判員制度スタート

 いまでも順番待ちになるのに、
   必要的弁護事件が増える→接見増える→接見室多くいる
というのは気付きませんか?
 接見なんて行かない人が法文作ってる?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000029-kyt-l26
国選弁護制度 対象事件大幅に拡大
 この制度は、取り調べの段階で、容疑者が弁護人から適切な助言を得られるようにと、2006年10月に殺人や強盗などの重大事件を対象に始まった。裁判員制度に伴い、窃盗や傷害、業務上過失致死など、弁護人がいなければ開廷できないすべての事件が対象になる。
 京都弁護士会は、対象事件数が年間約2100件となり、現在の10倍になると試算する。今春までにアンケート調査をしたところ、回答した弁護士31人のうち、27人が「接見を待たされたことがある」と答え、先に入った弁護士の面会が長引いて1時間待たされた▽次の弁護士が待っていると言われせかされた−などの事例が寄せられた。