児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

長崎県警は「福祉犯等については、児童ポルノを視野に入れた捜査を実施している。」

 伝統的手口として児童性犯罪の場面が撮影されていても、児童ポルノ罪が立件されていない事例はたくさんあります。
 そういうのを児童ポルノ製造罪で立件していけば、児童ポルノ犯人と性犯罪を関連づける印象を与えることができます。

http://www.police.pref.nagasaki.jp/kouaniinkai/H21.3.3.htm
(3) 平成20年中における児童虐待事案及び児童ポルノ事案の状況について
警察本部から、
「平成20年中における全国の児童虐待事案の検挙件数・人員は307件・319人であり、被害児童は319人であった。
本県では、身体的虐待14件、性的虐待2件、ネグレクト12件、心理的虐待2件の合計30件(前年比+3件)を把握し、4件(4人)を検挙した。
同年中は、児童相談所との定期的な会議及び事例検討会を開催したほか、23市町要保護児童対策地域協議会へ参画した。
警察の対応として、児童相談所等関係機関と連携し、児童の保護と事件化に向けた取組みを行っている。
また、同年中における全国の児童ポルノ事案(違反態様:製造、提供、不特定多数への提供等)の状況は、被疑者が412人、被害者が351人であり、本県は、児童ポルノの単純製造の被疑者が1人、被害者が1人であった。
警察の対応として、福祉犯等については、児童ポルノを視野に入れた捜査を実施している。」
旨報告がなされた。
公安委員から、
「施設の児童虐待なども、警察は相談を受けているのか。児童虐待は、メンタル面に出てくる感じもするので、ある程度、施設に虐待状況を聞き込みに行った方がよいと思う。」
旨発言がなされた。