児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

EMAの今後の対応について

 今回の削除騒ぎについてEMAは報道で知ったようです。
 「認定」サイトに関連して事件が発生しても、制度上、EMAには情報が入らないので、サイト側が隠そうと思えば隠せます。
 公園・道路で事件があっても、必ずしも警察は公園・道路管理者に詳細を報告するとは限りませんよね。
 そういう情報収集体制・能力で、「認定」しても、どれだけ信頼できるのかが疑問です。
 しょうがない面もあるのですが、「認定」と言っても「絶対安全安心」ではなくてその程度のものだということは、表示しましょうよ。その上で認定制度の維持にがんばればいい。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/04/07/23062.html
「コミュニティサイト認定体制は機能してる?」、EMAが解説
公開された文書では、コミュニティサイト運用管理体制認定制度の認定基準や審査手順、認定後のEMAによる監視体制について解説されている。それによれば、認定基準は「基本方針」「監視体制」「ユーザー対応」「啓発・教育」という4分野において、22の要求項目を設けていること、違反投稿を行うユーザーに対するペナルティ制度の整備や啓発・教育コンテンツの設置が必須となっていることなどが紹介されている。これらの内容は、EMAが同認定制度をスタートする際の昨年6月に発表されたものをあらためて説明する形となっている。

http://www.ema.or.jp/press/2009/0407_01.html
EMAの今後の対応について
EMAとしては「認定基準」及び「運用監視契約」に基づき、前記の運用監視によって個別認定サイトごとに懸念点を整理し、継続的に調査を実施しております。また、各認定サイトにおける問題の発生状況の推移や対策について、対応の適切性、改善程度を確認して認定基準を充足したサイクルで運用管理体制が機能しているかどうかについて運用監視を行っております。

この度の警視庁がEMA認定サイト運営事業者に対し削除要請を行った旨の報道に関しては、以下のような対応を行います。
審査・運用監視室から当該認定サイト運営事業者へヒアリングおよび書面による事実確認等を行います。
警視庁とも意見交換を行うとともに状況の確認を行います。
上記調査や意見交換に基づき審査・運用監視細則に則って必要に応じて適切な対応を行います。
今後とも、第三者機関として必要な対応を進めてまいります。