児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

法律相談(有料)で地元の弁護士に「犯行後1年経過したものは事実上捕まらない」との回答を得た後で逮捕された事例

弁護士への責任追及についてときどき聞かれます。
 そこで逮捕の危険性を指摘されれば打つ手もあったでしょう。
 その弁護士の回答は根拠がないので、相談料くらいは返してもらいましょう。
 犯行後4年くらいまでは立件された前例があります。

 福祉犯についても公訴時効が撤廃されるかもしれませんよ。