児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「何件くらいで実刑の危険を告げるべきか?」という弁護人からの質問

 同種前科があれば厳しい。
 前科なし1罪・2罪でもまれに実刑事案がある。
 4件以上で、弁護人が手を抜くと実刑という感じ。
 有利な情状を全部やる必要がある。それほどしんどくないが国選だときついかも。
 取り得る手段を全部やって実刑なら、それほど悪質だったということなので、弁護過誤はない。