タクシー会社もコストを理由に任意保険に入っていないことがありますよね。「示談係」がかなり強引なことをしたりします。自治体にもそういう職員がいれば、コストが浮くでしょう。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090104-OYT1T00022.htm
公用車が任意保険に加入していないのは、北海道、東京都、京都府、愛媛県、鹿児島県の５都道府県で、長野県は除雪車などの特殊車両のみ加入。北海道、高知県、鹿児島県の３警察本部は、パトカーなど警察公用車が未加入だった。いずれも義務付けられている自動車損害賠償責任保険（自賠責）だけに加入し、高額な補償が必要な人身、物損事故の際は、職員が直接、示談交渉にあたり、公費で賠償している。
約３３００台の公用車を持つ北海道は「事故のほとんどが軽微な物損事故で、示談した方が安くつく。毎年１億５０００万円以上の経費節減につながっている」と説明。他の自治体も費用対効果を挙げている。
