児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノの国際ネットワーク摘発、170人以上を逮捕

 「3歳から13歳までの女児」というのは日本では「強制わいせつ罪の被害者」にカウントしていて、児童ポルノ製造罪は立てないし、提供罪の被害者は普通数えないから、「児童ポルノ被害者として救出」にはカウントされませんよね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000006-cnn-int
容疑者は約30カ国に及ぶ。画像を相互交換していただけでなく、性的虐待行為を繰り返していた容疑者も含む。
米国では児童ポルノの犠牲者となっていた3歳から13歳までの女児、少女計11人を救出。ウクライナでも性的虐待を受けていた複数の少女らを助け出した。
今回の取り締まりは、オーストラリアで見付けたポルノビデオがベルギーで作られていたことを突き止めたことが端緒。欧州で自分の娘に性的虐待を加え、画像を撮影していた父親を摘発して国際協力での捜査が加速し、各国の容疑者間のネットワークを割り出していた。

どこの国にいても捕まって処罰されるというのが、理想ですが、日本は捕まるけど量刑が軽い傾向があって、そう言う意味では日本は児童ポルノ犯人には住みやすいと言えます。