児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

福岡大医学部、弁護士を助教に…医療トラブルで裁判回避へ

 企業内弁護士(インハウスロイヤー)ですよね。
 「教員なら、病院側の利益にとらわれることはなく、患者に病院の過失を指摘できる」というのは疑問です。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081109-OYT1T00132.htm
採用するのは、昨年度の司法試験に合格し12月に弁護士資格を取得予定の女性で、消化器外科の助教に迎える。薬剤師として約11年の勤務経験もあり、医療現場にも通じているという。
 トラブル発生の際、第三者的な立場で病院と患者から意見を聞き、手術経過などを分析して法的問題を指摘する。
 弁護士は、原則として利害が対立する複数の代理人になれないため、病院の顧問弁護士であれば、患者の利益を図ることはできないが、教員なら、病院側の利益にとらわれることはなく、患者に病院の過失を指摘できるという。