児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

<秋葉原殺傷>書き込み検知技術開発へ 総務省が予算要求

 予告.inは 「0億円、2時間」だそうですが、まず予算という発想ですね。
 そういえば、児童ポルノ検知システムとか、児童ポルノデータベースとかは稼働してるんですか?

秋葉原殺傷>書き込み検知技術開発へ 総務省が予算要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000053-mai-soci
容疑者が書き込んだ「車でつっこんで、車が使えなくなったらナイフを使います」などの文章について「ナイフ」などの単語の意味から「危険な情報」として検出することは現在の技術でも可能。ただ、単語からの抽出では、該当する書き込みが多過ぎて分析しきれないため、文脈全体から危険な情報を発見、絞り込む技術の開発に取り組むことにした。

 新技術をプロバイダーが導入すると(1)ブログや掲示板に30分ごとに接続(2)自殺、学校襲撃などの危険語を検知(3)危険語の前後の文脈を分析、犯行予告かを判定(4)書き込み削除、警察へ通報−−の流れで犯行防止を図ることができるという。09年度予算の概算要求に盛り込み、11年度までの完成と早期の実用化を目指す。また、中小プロバイダーでも利用できるよう新技術は無料開放する方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080613-00000005-myc-sci
同省では、新技術の開発について、2009年度の予算要求に盛り込む方針。要求が通れば、来年度から研究が開始される。開発されれば、フィルタリングサービスを提供する企業などの利用が見込まれている。

だが、研究を開始しても数年はかかる見通し。「当面は警察庁が呼びかけたように、書き込みを見たら110番通報してもらうなどの措置を徹底してもらうしかない」(同)と話している。