児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

携帯電話を小中学生に「持たせない」方針

 これは有効ですよ。実現すれば携帯電話を接点とする被害はゼロになります。
 「防犯対策」等で携帯を持たせる必要性との調和点が問題ですが、児童が被害に遭うネット犯罪はほとんど携帯電話経由になっていることは警察がよく知っているところで資料も豊富。それに対して、必要性を主張する方が、根拠を示して欲しいところです。
 防犯として電話機能・メール機能はともかく、カメラとブラウザは必要なのかという点も。

http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=799915&newsMode=article
携帯電話を小中学生に「持たせない」方針
 携帯電話を持つ子どもが増える中、佐賀市教委とPTAは合同で「小中学生には原則持たせない」方針を打ち出した。保護者からは「防犯面からも必要」との声もあるが、出会い系サイトのトラブルやメールによるいじめなども起きており、学校現場は対応に頭を悩ます。所持にまで踏み込んだ方針には賛否あるが、学校だけでなく親子で携帯電話について考える契機になりそうだ。
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 結果を受け、市教委とPTAは「子どもたちの健全な成長に大きな影響を与える」として、小中学生に携帯を持たせない方針を決定。保護者にも安易に買い与えないよう呼び掛けることにした。

 ある教頭は携帯の問題について、「暴力や無視などと違い“現場”が見えないため、教師や保護者がトラブルに気づきにくい」と話し、生徒指導の難しさを指摘。別の校長は「朝、子どもを起こすのに携帯を使っている親さえいる。親子関係も希薄になりかねない」と危機感を募らせており、方針に賛同する。

 一方で、中学3年に携帯を持たせている父親は「防犯の役割は大きく、持たせないだけでは問題は解決しない。学校の責任逃れの口実にならないか心配」。別の母親は「子どもの気持ちも簡単には切り捨てられない。使い方のルールをきちんと決めることが大人の責任では」と、実態を踏まえた対応を求める。

 今後は各校のPTA主催で、保護者が携帯について理解を深める研修会を開くほか、佐賀市が設けている3月の「命を考える日」では全校一斉に携帯やネットの実態を取り上げる予定。ある生徒指導の教師は「全体を見渡す学校と、自分の子だけを見る親とで考え方に温度差があるのは事実。でも、子どもを守る共通認識だけは持ちたい」と話している。
02月24日更新