児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

脅迫メールなのか?

 奥村にも来るんですよ。
 政党政策の優先順位としては低いのに、なんでそんなに関心があるんだ?

http://www.maruya-kaori.com/comm.html
さて、児童ポルノの見直しをHPに載せるともの凄い大量の反対メールをいただくわけで、皆さんのITネットワークの広がりと絆の強さに敬服してしまいます。
どんな政策よりも反応が大きいのが“児童ポルノ”ということは、それだけ皆さんの児童ポルノの関心も強いとうことなのでしょう。ご意見をいただけるというのは、議員にとって大変嬉しいことです。本当にありがとうございます。今後も皆さんのご意見をお寄せいただきたいのですが、脅しや過激なメールだけはやめていただけないでしょうか?

立法者がやるべきことは、現行法の穴をふさぐことですよ。



児童ポルノ規制強化へ/単純所持など見直しに向け論点整理/党PT
2008.02.09 公明新聞 
 公明党の児童買春・ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム(丸谷佳織座長=衆院議員)は8日、衆院第1議員会館で会合を開き、児童ポルノ問題の現状と課題について議論した。丸谷座長のほか、斉藤鉄夫政務調査会長らが出席した。
 会合では、今後の論点として(1)定義(2)単純所持(3)インターネット事業者の責任−−を挙げ、見直しに向けて前向きに議論していくことを確認。現行法の定義では、アニメや音声などは児童ポルノの対象外となっている。また単純所持についても、主要8カ国の中で日本とロシアのみが処罰対象となっていないため、国際的な批判が強い。
 丸谷座長は「表現の自由など課題も多いが、今のままでよいとは思わない。早急に結論を出したい」と述べた。

 アニメ・音声までいれると、せっかく判例が個人的法益重視に傾いてきたのに刑法175条の亜種に逆戻りですよね。罪数・処断刑期の点で、児童ポルノ犯人には有利になりますけど、そういう話はわからない人たちだから。

管理者の責任については、言うは易く行うは難しですね。裁判所でもばらばらだから。
そういう情報を提供してあげて下さいよ。