児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

自民党少年法見直しに関する取りまとめ

 自民党の政策に出ていました。
 児童ポルノ・児童買春法のせいだと思いますが。

http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/seisaku-023.html
少年法見直しに関する取りまとめ
平成19年11月9日
自由民主党政務調査会法務部会
少年法に関する小委員会
? 成人の刑事事件の管轄移管
少年法第37条第1項に規定された事件は、家庭裁判所の管轄とされていることから、被告人が併合関係にある他の事件で地方裁判所に起訴された場合には、併合の利益が受けられなくなるなどの不都合が生じているとの指摘があり、この点については、早急に手当てをすべきである。