児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・強姦・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(強姦罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例違反)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

デジカメ・スキャナによる謄写〜平成18年度司法事務協議会協議結果要旨(大阪弁護士会)

刑事確定記録については、カメラによる謄写を認めていただくよう周知されたい。
(提出理由)
刑事確定記録については、カメラによる謄写ができれば、迅速かつ廉価に謄写ができるので、そのような取り扱いを認めていただきたい
(地方検察庁)
カメラによる謄写を認めていないという実状はない。
ただ、閲覧のスペースが限られており、閲覧件数が多いという実状であり、また、シャッター音が他の閲覧者に影響を与える等の問題があるので、カメラによる謄写を希望する場合には、日時の調整をするため、事前に申し出ていただきたい。

(裁判所へ)
9 刑事訴訟法第40条の謄写については、デジカメ、スキャナーによる謄写も認められたい。
(提出理由)
謄写の方法として、乾式複写のみを認める根拠はないはずである。刑事訴訟法第40条、刑事訴訟規則第31条も、これらを禁ずる趣旨ではない。他の裁判所でも認められていると認識している。
(地方裁判所)
了承する

 去年、高裁で「謄写は司法協会に限る・デジカメ禁止」とか言われました。