児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・強姦・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(強姦罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例違反)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

都築学園前総長わいせつ セクハラ調査 男性同席

 被害者からの相談を受けることがあるんですが、女性の方がいいと思うので、女性の権利とか子どもの権利に詳しい女性弁護士を紹介することが多いです。
 しかし、「女性弁護士」でもこんなことするんですね。学園側ですからね。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071202/20071202_013.shtml
関係者によると、調査は11月27日に行われた。学園側が招いた女性弁護士がセクハラ防止に関する講演をした後、女性教職員だけ約70人を残して「被害を受けた人や、知っている人は早く言ってください」と、その場で訴え出るよう促した。
 調査は約40分続いたが、発言者と内容が特定される状況だったことや、記録係とみられる男性職員が数人、同席していたことなどから、訴え出た教職員はいなかったという。最後に配られた調査票には氏名の記入欄もあった。
 セクハラ被害の訴えは個別面談などで、人権侵害など2次被害が生じないように行われることが多く、職員の1人は「性的被害は人前で言える内容ではない。形だけの調査で、セクハラはないとの結論を出そうとしているとしか思えない」と反発している。