児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・強姦・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(強姦罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例違反)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

教育再生会議はフィルタリング義務化の方針

 あちこちで同じ話題を検討しているようです。
 こっちは被害者側で、ispとかは参加していないのですから、規制強化を求めていくようです。
 政府の審議会なのに、接点はないんですか?

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/62883.php
携帯有害サイト接続に法規制も 教育再生会議が検討(11/28 08:46)
 政府の教育再生会議野依良治座長)は二十七日、東京都内で合同分科会を開き、小中学生が使用する携帯電話について、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング機能」を付けるよう保護者に義務づけることを検討する方針を決めた。同機能の普及が進まない実態をふまえ、法的措置も含めて協議し、年内に取りまとめる第三次報告への盛り込みを目指す。

 携帯電話の出会い系サイトなどが、少女買春など犯罪の温床となっている現状をふまえた措置。フィルタリングは無料で利用できるが、電気通信事業者協会の調べでは九月現在、利用は携帯電話を持つ小中高生の約三割にとどまっている。同会議は携帯電話の機能を通話とメール、居場所確認の三つに限定するよう、保護者に働き掛けることも検討する。

 合同分科会では「モラル頼みでは状況は変わらない」と法的措置を求める声が出たほか、「まず親に自主的な対応を促すべきだ」などの意見もあった。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/goudoubunka/dai5/siryou03.pdf
2 インターネット上の違法・有害情報対策
【論点】出会い系サイト関連犯罪の被害児童が年間1,000人を超える現状を踏まえ
ると、出会い系サイトに係る児童の被害防止のための対策を見直す必要が
あるのでないか。
(参考1)教育再生会議第1次報告(平成19年1月24日)(抄)
7.「社会総がかり」で子供の教育にあたる
(4)社会全体の対応−有害情報から子供を守る−
【家庭自身がチェック、フィルタリングの活用、企業等の自主規制の一層の強化】
テレビ、インターネット、ゲーム、出版物から送り出される不用意な有害情報が子供の心を傷つけて、犯罪を助長させる要因の一つにもなっています。その大きな悪影響を見過ごすことは断じてできません。家庭、メディア、企業、販売業者は、子供を有害情報から守る責任があります。