児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会

 被害者側からすれば、ispとか携帯電話会社とか管理者も不注意なのは処罰しろということになって、事業者側からすれば、通信の秘密を盾にして、そういう手間を引き受けないということなんでしょうが、被害者側は組織化されていないくて代表が見あたりませんので、だいたいの方向が見えているような気がします。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0711/26/news068.html
論点は(1)フィルタリングの導入促進、(2)ネット掲示板の管理者らによる違法・有害情報の削除の促進、(3)ネットユーザーの啓発、(4)以上についての政府の支援策・法整備──の4つ。増田総務相は「表現の自由を尊重しながら、青少年の健全育成を両立する知恵を出していくことが重要」と期待した。

 フィルタリングサービスは、同省の要請で携帯電話事業者が導入を進めるなどしてきたが、小中高校生のネット対応携帯電話ユーザー数・推計約750万人のうち、フィルタリングの利用者は約210万人(9月末時点)と3分の1以下にとどまっている。

 検討会では当面、フィルタリングの普及に向けた課題などを話し合い、来年3月ごろに中間報告書をまとめる予定。その後、違法・有害情報全般の問題について検討し、来年秋に最終報告書をまとめる

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/26/17635.html
違法情報としては、名誉毀損著作権侵害などの権利侵害情報や、児童ポルノやわいせつ物、麻薬の売買情報などがある。有害情報としては、自殺を誘引する書き込みや死体画像などの公序良俗に反する情報、アダルトや出会い系、暴力表現といった青少年に有害な情報がこれにあたる。

 総務省ではこれまで、権利侵害情報などの違法情報に対しては、プロバイダー責任制限法に関するガイドラインを整備するなどして、プロバイダーによる削除や発信者情報開示による被害者救済を支援する取り組みを行なってきた。一方、公序良俗に反する情報に対しては、プロバイダーの自主的な対応を支援する契約約款のモデル条項、インターネット上の自殺予告に対応するためのガイドラインなどが挙げられる。また、青少年に有害な情報に対してはフィルタリングの普及・促進を図ってきた。
● フィルタリングや掲示板の自主対策をさらに進める方策を検討
 今回設置した検討会では、1)フィルタリングの導入促進、2)電子掲示板の管理者等による違法・有害情報の削除等の促進、3)インターネット利用に関する啓発、4)これら3点に関する政府の支援策等──の4項目を論点とする。例えば、1)についてはすでに携帯電話キャリアなどによる導入促進が行なわれているが、より効果的な方策について考える。また、2)については、掲示板の管理者による削除のためのガイドラインが策定されているが、さらなる対応のための方策が考えられるかどうか検討する。4)については、政府として支援すべき点や、法制度による対応が必要か検討する。

 「違法でない有害」について対応できないのはわかるとしても、フィルタリングに責任転嫁して「違法」に対応しないというのは、その対応も「違法」なんじゃないかと思いますけどね。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/26/17637.html
紹介された違法・有害情報の実例に関して、モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局長の岸原孝昌氏は、拳銃の売買について、なぜリアルな犯罪として取り締まらないのかと疑問を提示し、インターネット上の情報を遮断するという観点にとどまらない対策の必要性を訴えた。また、「フィルタリングをすれば解決するのではないという前提で議論を進めていったほうがよい。フィルタリングが普及しないから、違法・有害情報対策が進まないというのはおかしい」ともコメントした。

 これに対して、検討会の事務局を担当する総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課では、「フィルタリングは合法的なアダルトサイトも遮断でき、有用性がある」としながらも、「それですべて終わるわけではない。違法情報については、警察庁との連携も意識していきたい」とコメントした。