児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

中学生ホステス事件、携帯普及で「親子に距離」も遠因

 よく見かけるのが、援助交際少女が、児童買春犯人に駅まで送らせて、電話で親に駅まで迎えに来てもらうパターンですね。
 援助交際中に親から「何時に帰るの?」って電話・メールが入ったりして。
 親からすれば、携帯持たせて、コントロールしているつもりなんでしょうが、放し飼い状態ですね。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07072702.htm
中学生ホステス事件、携帯普及で「親子に距離」も遠因
 暴力団幹部らが女子中学生15人をホステスとして派遣していた事件で、親たちの多くは、娘の行動を把握できなかったり、反抗期の娘を強くしかることができなかったりして、夜ごと出歩くのを止められなかったことが福岡県警などの調べでわかった。「娘が何をしているか知らなかった」と話す親もおり、県警の捜査幹部は「若年層への携帯電話の普及で子供たちの交友関係が把握しづらくなっている。子供たちを犯罪から守るには、家庭での親子関係を見直す必要がある」と指摘している。
 調べによると、被告(44)(児童福祉法違反で公判中)らは少女たちの携帯電話にメールで勤務日や店、働く際の注意事項を指示。少女たちは「友達の家に行く」などと親にうそをついて出勤していた。
 県内で昨年、携帯電話などの出会い系サイトで知り合った男に性的いたずらをされたり、今回の事件のようにホステスとして働かされたりするなどして、保護された被害少女は363人。このうち3人に1人は女子中学生だった。
 一方、内閣府が今年3月に実施した調査では、中学生の約6割が携帯電話・PHSを使用し、インターネット利用率は約7割に達する。中学校長の経験を持つ福岡市教委学校指導課の野田吉重課長は「ネットや携帯電話の普及でここ数年、子供たちの交友関係がつかみにくくなっている」と打ち明ける。