児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

ユニセフ(国連児童基金)シンポジウム

守ろう子どもの権利 STOP!子どもポルノサイバースペースに潜む危険から子どもたちを守るために〜
 予定が無ければ参加予定。
 実は、web上の児童ポルノについて公然陳列罪でいくか、提供罪で行くかは、名古屋で検討中。

http://www.unicef.or.jp/osirase/cal/0609a.htm
シンポジウム開催のお知らせ
「第2回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議(横浜会議)」から5年。その間日本では「児童買春、児童ポルノ等禁止法」の改正や、観光・旅行先地における子ども買春防止のための旅行・観光業界による取組み(コードプロジェクト)の発足など、子どもを守る様々な取り組みがなされてきました。また、インターネットを初めとするサイバースペースにおける子どもの保護への官民の取組みが国際的に呼び掛けられる中、日本国内のIT・インターネット・携帯電話通信業界も、児童ポルノをはじめとするサイバースペースにおける子どもの性的搾取を防止するための技術開発やサービスの提供など、子どもの保護のための積極的な活動を展開されています。

2007年には、「横浜会議」で確認された課題に対する各国の取組みを報告・確認する第3回世界会議の開催も期待されています。今回のシンポジウムでは、こうした「子どもの保護」への取組みを始めていらっしゃるITならびにコンピューター、携帯電話通信・サービス業関連の団体・企業の皆様から、それぞれの取り組みについてご報告いただくことを通じ、メディアや一般の方々に向けて、広くこの問題に対する関心を喚起するとともに、今後、サービスを提供する側のみならず、公的な立場にある方々、そしてユーザー(一般の方々)が果たすべき役割を考えて参ります。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

※2005年11月にチュニスで開催された「世界情報社会サミット」において、国際ECPATは、ユニセフなどと共同し、児童ポルノ等を規制するためのインターネット業界等による国際的な倫理規定(code of conduct)の導入の必要性を訴えました。