児童買春罪の被害者年齢の下限というのを考えています。
児童買春罪の「対償供与の約束」というのは、真意を問わずに形式的判断（金沢支部H14.3.28 大阪高裁H15.9.18）なんですが、
いくら何でも、↓の事例のように、６才、８才と「対償供与の約束して」「基づく性交等」を児童買春罪というのは、常識はずれだと思うのですよ。やっぱり、強制わいせつ罪とか強姦罪一本ですよね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051229-00000190-mailo-l35
女児わいせつ：被告に実刑判決−−地裁宇部支部 ／山口
６〜８歳の女児３人を「写真を撮ってあげる」などとアパートの階段に誘い出し、わいせつな行為をした。
１２月２９日朝刊
（毎日新聞） - 12月29日17時26分更新
この調子で、
- ５才とは「対償供与の約束」が可能か？
- ６才とは「対償供与の約束」が可能か？
- ７才とは「対償供与の約束」が可能か？
- ８才とは「対償供与の約束」が可能か？
- ９才とは「対償供与の約束」が可能か？
- １０才とは「対償供与の約束」が可能か？
- １１才とは「対償供与の約束」が可能か？
- １２才とは「対償供与の約束」が可能か？
- １３才とは「対償供与の約束」が可能か？
と考えていくと、
①手堅い考え方としては、刑法176、177の性的承諾年齢に従って１３才未満か以上かで線引きする。
②場当たり的ですが具体的判断能力が備わっていれば年齢に関係なく「対償供与の約束」かできる。
ということになります。
上記裁判例によれば、ここで内心の意思とか意思能力を問題にしてはいけませんから、やっぱり①によりますよね。
とすれば、１３才未満の場合は児童買春罪は成立しないことになりますね。
条文と裁判例を組み合わせた結果ですが、なんか文句ありますか？
名古屋高等裁判所金沢支部平成１４年３月２８日
第１ 控訴趣意中，事実の誤認の論旨（控訴理由第１９）について
所論は，原判決は，原判示第２，第３の１及び第４の各児童買春行為について，対償の供与の約束をしたことを認定したが，証拠によれば，被告人にはこのような高額な対償を支払う意思はなく，詐言であったことが明らかであるとし，このような場合には児童買春処罰法２粂２項にいう代償の供与の約束をしたことには当たらないから，同法４条の児童買春罪（以下，単に「児童買春罪」という。）は成立しないという。
しかしながら，児童買春は，児童買春の相手方となった児童の心身に有害な影響を与えるのみならず，このような行為が社会に広がるときには，児童を性欲の対象としてとらえる風潮を助長することになるとともに，身体的及び精神的に未熟である児童一般の心身の成長に重大な影響を与えるものであることから規制の対象とされたものであるところ，対償の供与の約束が客観的に認められ，これにより性交等がされた場合にあっては，たとえ被告人ないしはその共犯者において現実にこれを供与する具体的な意思がなかったとしても，児童の心身に与える有害性や社会の風潮に及ぼす影響という点に変わりはない。しかも，規定の文言も「その供与の約束」とされていて被告人らの具体的意思如何によってその成否が左右されるものとして定められたものとは認め難い。対償の供与の約束が客観的に認められれば，「その供与の約束」という要件を満たすものというべきである。関係証拠によれば，原判示第２，第３の１及び第４のいずれにおいてもそのような「対償の供与の約束」があったと認められる。所論は採用できない（なお，所論は，形式的な「対償の供与の約束」でよいというのであれば，準強姦罪で問うべき事案が児童買春罪で処理されるおそれがあるとも主張するが，準強姦罪は「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ，又は心神を喪失させ，若しくは抗拒不能にさせて姦淫した」ことが要件とされているのに対し，児童買春罪では対償を供与することによって性交等する関係にあることが必要であって，両者は明らかにその構成要件を異にするから，所論を採用することはできない。）。
http://courtdomino2.courts.go.jp/kshanrei.nsf/WebView2/27642C03FB01140B49256E6700180854/?OpenDocument
大阪高裁 H15. 9.18
しかしながら，①については，被告人は，捜査段階において，携帯電話機を買ってやる約束をしたが，被告人名義で契約するわけにもいかないし，時間もないので，携帯電話機の代わりに現金を交付するつもりであったとの供述をしており，その内心の意思いかんにかかわらず，被告人がＡに対して携帯電話機を買い与える約束をして性交に応じさせたことは関係各証拠に照らして明らかであるから，対償の供与の約束があったというべきであり，また，仮に携帯電話機の本体価格が無料であったとしても，取得するには契約手数料等が必要である上，携帯電話機にはその通信回線利用の権利が伴っているから，経済的価値が認められることもいうまでもないところであって，原判決が対償の供与の約束があったと認定したことに誤りはない。
