児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

買春少女7割「自ら進んで」

このように考えの足りないところを保護するという趣旨ですから、なんら買春犯人の言い訳になりません。

脅迫・欺罔の要素がある事件も児童買春罪で処理されている実態が統計でも出てきました。

http://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/05/d20050805000018.html
脅されて」や「だまされて」という少女は、あわせて6人でした。