児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・強姦・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(強姦罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例違反)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

買春の機会に行われた3項製造罪を買春罪との併合罪とした事例(大阪地裁堺支部H17.3.1) "

 「姿態をとらせる」が特定されています。
  前提性犯罪とは通常併合罪ですが、児童福祉法違反(淫行させる行為)とは観念的競合らしいです。

1(買春)
2(3項製造罪)
前記日時場所において
カメラ付き携帯電話を使用して前記性交場面前記児童にその陰部を露出させる姿態をとらせた場面、
その胸部を露出させる姿態をとらせた場面を
撮影記録することにより、1号児童ポルノである上記携帯電話内の本体メモリー1個の電磁的記録媒体を製造した
併合罪(45条前段)