児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

セクハラ度自己点検を、先生に大阪府がリスト配布

 上からあかんと言われなくても、普通、わかるやろ。
 こんな研修すると、まるで学校が「児童に対する性犯罪者」の特区みたいじゃないですか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050210-00000217-yom-soci
 30ページで不祥事を7分類。「強制わいせつ」では、▽児童生徒を性的対象として見ていないか▽児童ポルノに興味を持ち始めていないか▽13歳未満なら、合意があっても強制わいせつと知っているか――など。

 40歳モデルで懲戒処分での生涯給与の損失額を例示。府立高では戒告で64万円、停職3か月で312万円、懲戒免職では1億6800万円に加えて、退職手当2800万円までフイにするとした。

追記
2月下旬に教職員に配布されるそうです。
「不祥事予防に向けて」とい30ページの冊子です。
 法律違反はアカンという内容で、当たり前のことばかりです。
 教職員のコンプライアンスですよね。