児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

教職員の懲戒事例

を過去5年分、大阪府教育委員会に公開請求していたら、ドサッと届きました。
 細かい懲戒もあって、大量なんです。どおりでコピーに手間取ったはずだ。
 こちらの認識が甘かった。
 
 お下品な教職員ばっかりですが、学校ってそういうところみたいです。

 なお、大阪府には、被害児童生徒が駈け込む窓口もあります。

児童・生徒のための「被害者救済システム」
http://www.pref.osaka.jp/kyoishinko/jidoseito/ksystem.html
児童・生徒が安心して学び、すこやかに育っていけるよう、学校内でのセクシュアル・ハラスメントや体罰等の権利侵害事象への対応は急務です.児童・生徒の救済と権利侵害事象の未然防止をめざし、このシステムを導入しました.

■ 学校における児童・生徒のための「被害者救済システム」運用事業

学校は児童・生徒にとって安全で、信頼できる場所でなければなりません.学校において児童・生徒が被害者となる事象(教職員によるセクシュアル・ハラスメント、体罰等)が生起した際に、児童・生徒の立場にたった適切な対応を行い、公平な解決・救済を図ることを目的とします.対象校は、府内(大阪市を除く)の公立小・中・高等学校及び盲・聾・養護学校です.

■ 学校・教育委員会以外に新たな相談窓口を設置します

信頼し、守ってくれるはずの教職員から被害を受けた子どもは、なかなかその思いを伝えることはできません.身近に信頼できる人がいなかったり、「恥ずかしい」と感じたり、「自分が悪いから」と自分を責め、誰にも相談できず深刻な事態に至ったケースもありました.そこで、児童・生徒及び保護者が、より相談しやすくするために、学校の相談窓口、府教育センター「すこやか教育相談」、各市町村教育委員会の相談窓口とともに、新たに民間機関による相談窓口を設けます.