Ａ 30件のうち、３件は実刑（２件は前科無し）である。常習性や前科があれば救えない。
裁判例を分析すると、買春罪・児童ポルノ罪は重い罪なので、前科がなくても実刑となる例が多い。前科がないからといって、罰金になるとか執行猶予になるとか言い切れない。
自白事件についていえば、実刑事案・執行猶予事案にかかわらず、弁護士が確実にできることは、有利な情状を作って法廷に持込むこと＝できるだけの被害救済・被害弁償を行うことと、法律の厳格解釈を求めることである。
たとえば、示談は相手方が受け入れなければ成立しない。
犯行自体が悪質である場合は、そこまでやっても実刑になることがある。しかし、刑期はかなり軽くなる。
ちなみに、当職が弁護を行った事件で、前科無し実刑は２件である。児童買春国外犯（原審求刑４年、１審懲役２年６月、控訴審判決懲役２年）と児童買春児童ポルノ製造販売控訴事件（原審懲役２年、控訴審判決１年）。被告人に有利な主張・立証は尽くしていて判決でも有利に評価されている。。減刑理由はいずれも被害者救済であった。
要するに弁護人の仕事は、被告人の責任をできるだけ軽くするように努力することであって、弁護人を引き受けた以上、最大限の努力は義務だが、結果は保証できない。
執行猶予を保証して欲しいのならば、執行猶予になると保証してくれる弁護士を捜せばどうか？そういう弁護士もいると思うが、執行猶予にならない危険性は少なくないことは変わらない。
