児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

Peer-to-Peerの情報セキュリティの課題

2001年の論文です。

論題 Peer-to-Peerの情報セキュリティの課題
著者 井戸田 博樹 (イドタ ヒロキ)

請求記号 Z3-338
雑誌名 大阪大学経済学
Osaka economic papers
出版者・編者 大阪大学経済学会
巻号・年月日 51(3) (通号 156) [2001.12]
ページ 22〜34

ISSN 0473-4548
本文の言語コード jpn: 日本語
キーワード P2P
雑誌記事ID 478485700

技術的には.社外との通信においてP2Pソフトの利用をfirewallなどで全面禁止するこ
とは可能である。
しかし,コントロールを強くすると企業のオープン性を阻害することになる。企業は,社外からさまざまな情報を得て.顧客をはじめとする社外の人々の協力により,新たな事業を創造しなければ経営上の機会を逸することになりかねない。そのため企業は.アドホックにかつ,不特定多数の内,信頼のおける限定された人々や企業との間で情報を提供し共有することが必要であり,その通信基盤として今後情報セキュリティ面でも充実してくるであろうP2Pソフトの活用を検討すべきである。また.コンピュータ資源の有効活用の面からも活用を検討する必要がある。
企業はP2Pの技術動向に注目し,その利便性とコントロールバランスをとり,それを経営に役立てなければならないのである。
大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程)