児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

詐欺未遂事件

 だからさあ、デリヘルとか探偵とかいうのは、詐欺なんだって。
 奥村弁護士に電話するより、最寄りの警察。
 本当に児童買春していたら、両成敗で買春罪の捜査も始まるから、弁護人選任してから、警察に相談。

 実際に、買春事件や児童福祉法の淫行罪の加害者に被害弁償を請求することがありますが、弁護士なら加害者の住所・氏名・請求金額を入れて、内容証明郵便で請求します。

 児童買春罪は親告罪ではありませんが、告訴や被害届はできます。捜査の端緒になります。

新手の詐欺 告訴示談金名目で請求 市内の男性に不審な郵便物 三木署警戒呼びかけ
2004.08.20 朝刊 28頁 三木 (全477字)  神戸新聞社
 実在しない弁護士や法律事務所をかたった文書で、「買春行為で告訴されている」などとして示談金を要求する新たな手口があることが、十九日までの三木署の調べで分かった。同署は詐欺未遂事件として捜査。不審な郵便物が届けば警察に相談するよう呼びかけている。