児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・強姦・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(強姦罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例違反)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

平成16年上半期のサイバー犯罪の検挙及び相談受理状況等について

 児童ポルノの検挙件数が激減ですね。

http://www.npa.go.jp/cyber/toukei/pdf/pdf19.pdf

◇平成16年上半期サイバー犯罪検挙件数
児童買春 241  前年上半期+136
児童ポルノ 33        - 22

 警察庁のひとと神奈川県警のひとに、
   奥村弁護士がいろいろ発言するから、
   結果的に児童ポルノ犯人の味方になってる
と言われたことがありますが、こっちは、被疑者被告人とは逮捕起訴されてからの付き合いですから、味方もなにも、捕まっとるわけです。
 弁護人にイヤミを言う前に、検挙頑張ってくださいよ。
 ネット上になんぼでもあるのに、力抜いてるんじゃない?

 法定刑が上がっても、検挙数が減るとですね、検挙率=犯人が捕まる可能性が減るわけで、一般予防も特別予防も実現できない、法律の趣旨を実現できないわけですね。