児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「大阪の訴訟 ヤフーBB事件について」大阪弁護士会月報'04.8

 IT関係は大阪弁護士会
 いい判決取ってくださいよ。
 こっちもblog作って書面を公開すれば人気になるでしょう。

第1、IT被害分野から
1.ヤフーBB事件について
本件は、民間事業者からの個人情報流出事件の中でも451万人と最悪の規模となった「ヤフーBB事件」に関する損害賠償事件です。原告ら3名は、被告のヤフー社らが保管管理していた原告らの個人情報が漏洩したことによって精神的損害を受けたとし、被告らに対し、慰謝料及び弁護士費用の内金としてそれぞれ各10万円の損害賠償を求めています。

(2)本訴訟の特徴
原告弁護団は、本訴訟の意義は、ブロードバンド時代における企業の個人情報保護の対策に対して広く警鐘を鳴らすことにあると位置づけています。現在、平成17年4月の個人情報保護法全面施行に向けて各省庁がガイドラインの策定を行っており、これを受けた各民間事業者が、今後、それぞれ対応を行うことが予想されていることから、原告らは本件の審理が、各民間事業者の対応に、よい意味での影響を与えることができるのではないかと期待しています。


(3)個人情報漏洩による損害
原告らは、本件により流出した個人情報は、住所、氏名、電話番号、申込日、契約の際に付与したメールアドレスであり、これらの情報流出によって、1人につき少なくとも合計124万円(慰謝料100万円、弁護士費用24万円)の損害が生じたと主張のうえ、これらの損害のうち、被害者1人につき10万円を請求しています。個人情報流出によって生じた損害額に関する裁判所の判断についても注目されるところです。




(5)被告の答弁
被告らは、第1回期日において、請求棄却を求める答弁をしました。第2回期日は、平成16年9月3日の予定です。