児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・強姦・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(強姦罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例違反)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

擬律が微妙な場合・事実関係が微妙な場合の弁護士の態度

 刑事事件の相談案件では、擬律の問題や事実関係が微妙な相談があります。端的な事例としては、買春したけどひょっとして児童?とか、旧法時代に児童ポルノをメールで送信したとか。
 具体的事例について奥村弁護士の見解としては、犯罪不成立無罪という意見であっても、捜査官のレベルの解釈としては検挙・逮捕するという場合。
 こんなとき、弁護士の見解を貫いてもらっても、一応警察には逮捕されて、高裁くらいで無罪になる可能性が出てくるということになります。
 相談者としては、上級審で無罪になるより、逮捕・勾留がダメージですから、そんなときは、「奥村弁護士の見解」はさておいて、弁護人として選任してもらって、事実の解明に協力する代わりに、逮捕しないように交渉することになります。
 学習材料としてとして意見書は付けておきますが。

 「選任しないで自分でやってみる。逮捕されたらよろしく」といっていた方が数日後に逮捕された事例や弁護士の薦めで出頭したら既に逮捕状が出ていてその場で逮捕された事例はありますが、選任されてアドバイスした事案では、全て在宅で手続が進んでいて、結構、顧客満足を得られたと思います。
 そういう意味では、警察とは喧嘩しませんね。