児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

小谷渉 サイバー犯罪対策の推進について 警察学論集57-7

 「大手町ビル」起訴状に良く出てきますからね。

小谷渉「サイバー犯罪対策の推進について」警察学論集57-7
Ⅳ 今後の展望
1 捜査の合理化と関係者の負担軽減方策の検討
警察庁では、情報技術犯罪対策課を中心として、一定のサイバー犯罪の捜査について競合を調整し、捜査共助を促進するため、都道府県警察からの報告の方法等を定めた事務の指針を既に策定したところである。
しかし、サイバー犯罪の影響は県境に関係なく広がる一方、捜査に必要な記録を出力できる通信事業者のセンターは特定の区域に偏在するのが現実である。捜索・差押えが必要となる都度遠方の都道府県警察から出張をしなければならないことや同一の被疑者の情報について別々の都道府県警察から民間事業者に照会があることなどの現状を踏まえ、今後とも、サイバー犯罪捜査の合理化により、関係者の負担を軽減する方策について検討を進めていく必要がある。