児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・強姦・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(強姦罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例違反)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

法科大学院設置を踏まえた司法試験制度の見直しに関する意見 経済同友会

 受験開始時には、「教養選択科目」として「政治学」とか「経済政策」がありましたが、後に無くなりました。「法律選択科目(刑事政策等)」も最近無くなったようです。

 「経済」、「金融」、「経営」、「会計」、「医療」に詳しくない弁護士は、「経済」、「金融」、「経営」、「会計」、「医療」の分野から淘汰されるというのではだめなんですか?

 児童ポルノ・児童買春法に詳しい弁護士、第三者没収に詳しい弁護士、信用毀損罪に詳しい、不正アクセス禁止法に詳しい弁護士、ファイル共有ソフトに詳しい弁護士、航空法に詳しい弁護士、送信可能化権に詳しい弁護士、内視鏡手術に詳しい弁護士、というのは、経済界には、お呼びではないようです。

法科大学院設置を踏まえた司法試験制度の見直しに関する意見
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2004/pdf/040528_01.pdf
4.司法試験制度見直しへの提案
以上の問題意識に基づき、企業経営者の立場から、司法試験制度のより抜本的な見直しに向けて、以下の提案を行いたい。
第一に、この度の論文式筆記試験選択科目の拡充に加えて、司法試験科目のあり方について、根本的に再検討する必要がある。具体的には、従来的な法学の枠組みに囚われることなく、「経済」、「金融」、「経営」、「会計」などの社会科学や、「医療」などの最先端科学技術など、実社会の幅広い動きに実務者として対応する上で必要な分野や、「法と経済学」等先進的な学問領域、法曹家としての職業倫理等についても、司法試験科目として積極的に検討していただきたい。