児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「児童買春」雑誌検索

http://opac.ndl.go.jp/Process?MODE_11010001=1&SEARCH_WINDOW_INFO=06&LS=18184682

1. 刑事判例研究(371)1.児童福祉法第34条第1項第6号の罪(児童に淫行をさせる罪)と売春防止法第10条第1項の罪(売春をさせることを内容とする契約をした罪)との罪数関係 2.いわゆる児童買春等処罰法の児童買春周旋罪について、被周旋者において買春の相手方が児童であることの認識を要するとした例(東京高等裁判所平成15.5.19判決(公刊物未登載)) / 白濱 清貴
警察学論集. 56(10) [2003.10]

2. ロー・フォーラム 立法の話題 児童買春目的の書き込みに罰金--出会い系サイト規制法案の提出
法学セミナー. 48(7) (通号 583) [2003.7]

3. 児童買春・児童ポルノ等処罰法の検討(1) / 上野 芳久
湘南工科大学紀要. 37(1) (通号 39) [2003.3]

4. 児童買春における「不正勧誘行為」の処罰化について (特集 ジェンダーと刑事法) / 園田 寿
現代刑事法. 5(3) (通号 47) [2003.3]

5. 児童買春・児童ポルノ事犯に対する国際捜査協力と国外犯事件への取組み (特集・少年警察の新たな展開) / 高橋 政光
警察学論集. 56(2) [2003.2]

6. 児童買春・ポルノ法の施行状況、児童の性的搾取等を防止するための国際的動向--児童買春・ポルノ法の見直しに関連して (特集・少年警察の新たな展開) / 島戸 純
警察学論集. 56(2) [2003.2]

7. 捜査実務 児童買春・児童ポルノ法違反事件の捜査要領 / 中島 真一
生活安全. 28(1) (通号 329) [2002.Win.]

8. 実務刑事判例評釈(100)カンボディア王国における児童買春行為,児童ポルノ製造行為について,我が国のいわゆる児童買春・ポルノ法の国外犯処罰規定が適用された事例(大阪地裁平成14.4.26判決,大阪地裁平成14.6.20判決) / 島戸 純
Keisatsu koron. 57(12) [2002.12]

9. 研修講座 特別法シリーズ(126)児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 / 島戸 純
研修. (653) [2002.11]

10. 判例研究 児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の国外犯規定により処罰された事例(大阪地裁平成14.6.20判決) / 岡村 和美
研修. (651) [2002.9]

11. 児童買春等処罰法、ストーカー規制法、DV防止法の運用状況と課題 / 木村 光江
東京都立大学法学会雑誌. 43(1) [2002.7]

12. 特別刑法の諸問題(3)児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(2) / 安冨 潔
捜査研究. 51(6) (通号 609) [2002.6]

13. 特別刑法の諸問題(2)児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 / 安冨 潔
捜査研究. 51(5) (通号 608) [2002.5]

14. 教育の広場--性被害から子どもの人権を守る 子どもの性的被害世界で数百万 児童買春、児童ポルノへの取り組み 10代から正しい知識と行動を
ニューライフ. 48(5) (通号 544) [2002.5]

15. 研修の現場から 児童買春の罪と青少年育成条例の関係について / 栗原 雄一
研修. (644) [2002.2]

16. 法令解説 児童買春の温床となっているテレホンクラブ営業に対する規制等--風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律 / 鬼塚 友章
時の法令. (通号 1655) [2001.12.15]

17. 実例で学ぶ教育法令のキーワード(42)(128)病気休暇と休暇期間中の職員管理,(129)わいせつ行為、児童買春、淫行,(130)信用失墜行為の禁止,(l31)健康診断の受診命令とその違反 / 若井 彌一
学校経営. 46(11) [2001.10]

18. 研修の現場から いわゆる児童買春等処罰法と青少年保護育成条例の関係について / 山川 景逸
研修. (635) [2001.5]

19. 判例研究 児童ポルノビデオテープの画像自体から,被撮影者が実在する18歳未満の者であると認定した事例児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律2条3項各号に掲げる「児童」は,実在する者であることを要するが,具体的に特定することができる者であることを要しないとした事例(大阪高判平成12.10.24) / 本田 守弘
研修. (634) [2001.4]