児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童相談所における被害児童の保護

ここの統計に出ています。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001034573&requestSender=dsearch

福祉行政報告例
総数 面接指導
総数 助言指導 継続指導 他機関あっせん
H20児童買春等被害相談 16 14 10 4 -
H21児童買春等被害相談 57 51 13 35 3
H22児童買春等被害相談 44 34 24 9 1
H23児童買春等被害相談 37 35 22 13 0
H24児童買春等被害相談 54 46 23 23 0
H25児童買春等被害相談 46 35 20 11 4

正誤表があってH24の数字が150から54に変更されました
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Pdfdl.do?sinfid=000027572201

 被害児童の保護については、これが唯一の統計です。被害実態はこんなもんなのか。
 警察が被害児童を認めても、児童相談所で扱う程ではないということでしょうか。

フィルタリングやブロッキングを回避する児童ポルノ販売手口

 児童ポルノを連想させるがブロッキングの対象とならないサイトを作って、そこからメール等で児童ポルノ販売サイトに呼び込むのであれば、引っかからないでしょうね。
 国内サイトは、ブロッキングのリストに載せて遮断するというより、日本警察が見つけ次第検挙して閉鎖させるという方針なので、ブロッキングを回避する意図はなく、ただ、警察に見つからないようにサイトを運営していたということでしょう。
 見出しとしては目新しい「ブロッキング回避」という方が耳目を集めるでしょうが、警察広報を鵜呑みにした誤報に近いですね。時事通信は「フィルタリング」と区別できないようです。警察広報を鵜呑みにしなかった点は評価してあげたい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000103-mai-soci
ブロッキングを導入したプロバイダー(接続業者)の利用者は、業界が児童ポルノサイトと指定したアドレス「URL」にアクセスできなくなっているが容疑者らは数字を羅列した「IPアドレス」からは接続できることを悪用し、ブロッキングをくぐり抜けていたという。この手口は「IPじか打ち」と呼ばれ、児童ポルノサイト運営者の間で横行しているとみられる。
 警視庁少年育成課によると、70〜80種の販売サイトを10人以上で運営し、過去2年に少なくとも2億4000万円を売り上げていた。【黒田阿紗子】
 ★ブロッキング 児童ポルノサイトを見ようとする利用者に対し、インターネットのプロバイダー(接続業者)が強制的に接続を遮断する仕組み。警察庁の委託を受けたインターネット・ホットラインセンターの情報を基に、大手プロバイダーなどでつくるインターネットコンテンツセーフティ協会(ICSA)がリストを作成、プロバイダーに提供している。ICSAによると、実施するプロバイダーは12年6月現在で73社。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000143-jij-soci
フィルタリング避け児童ポルノ販売=年1億円売り上げ、容疑で男ら逮捕―警視庁
時事通信 7月2日(月)22時4分配信
 同課によると、容疑者らは70〜80のウェブサイトを開設して注文を受け付け、2年ほど前から年間1億円以上を売り上げたとみられる。IPアドレスを直接入力してアクセスする手法で、有害サイトへの接続を防ぐ「フィルタリング」を回避してアクセスできるようにしていたという。

わいせつ教員、免許失効中に高校で勤務

 「私立学校退職後の10年5月、元教諭は山口県教委に免許再交付を申請し、免許失効後3年や執行猶予期間を過ぎていたため、県教委は10年6月に再交付した」ということです。教員は復権早いですね。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120703-977124.html
わいせつ教員、免許失効中に高校で勤務
 児童買春・ポルノ禁止法違反事件で有罪判決を受け、教員免許を失効した中学校の元男性教諭(52)が、2007〜10年まで山口県内の私立高校で講師として勤務していたことが3日、県教委への取材でわかった。
 県教委などによると、元教諭は福岡県内の公立中学校に勤務していた05年、女子中学生にわいせつな行為をしたとして児童買春・ポルノ禁止法違反罪で起訴され、執行猶予付きの有罪判決を受けた。
 元教諭は教員免許を失効し懲戒免職となったが、紛失したと偽って免許を返納せず、山口県の私立高校の採用面接時に提示し採用されていた。
 私立学校退職後の10年5月、元教諭は山口県教委に免許再交付を申請し、免許失効後3年や執行猶予期間を過ぎていたため、県教委は10年6月に再交付した。しかし申請がきっかけで私立高校への勤務が発覚。元教諭は11年に教育職員免許法違反容疑で告発され、今年4月に山口簡裁が罰金30万円の略式命令を出した。
 教育職員免許法では、執行猶予を含め禁錮以上の刑を受けた場合は免許が失効し、都道府県教委に免許を返納しなければならない。(共同)