身近で頼りがいのある京都家庭裁判所

　というのはこういう裁判所でした。
　那覇では新聞社に離任挨拶に行ってますね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000604-san-soci
会見で西村所長は、被告を休職処分としたことなど数点の事前の質問事項についてメモを読み上げて答えただけで、その後の質疑応答ではカメラ撮影を拒否。「最高裁に問い合わせたが最後までカメラ撮影を行った前例はない」として一方的に応じなかった。
　説明責任などについての質問に対し、西村所長は「裁判所の体質と今回の事件がかかわりがあるとは思えない」「できるだけの説明はしたい。閉鎖的な対応だとは思わない」などと繰り返し、「裁判所以外は（すべての会見の内容を）撮るものなのか」と逆に問いかける場面もあった。
　同家裁では被告が埼玉県警に今月７日に逮捕された際も、再三の会見要請を「事実関係が明らかでない」とかたくなに拒否した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000173-jij-soci
容疑者を起訴休職処分としたことを明らかにしたが、所長を含む責任者の処分については「上級庁においてしかるべき検討がされるだろう」と述べるにとどまった。
　同家裁は、事前に報道側に代表質問の質問内容を通知するよう要請。それ以外の質疑応答のカメラ撮影は「前例がない」との理由で行わないよう要望した。これに対し、報道各社は全過程の撮影を求め意見が対立。折り合わず、会見は代表質問に答えた最初の約10分だけで打ち切られた。
　容疑者が逮捕されたのは7日。逮捕時に会見しなかった理由については「本人が身柄拘束中で事実関係を全く把握できない状況にあり、会見を開いても責任ある説明ができないため」と釈明した

http://www.courts.go.jp/kyoto/about_katei/syotyo/index.html
信条・趣味など
　近年「身近で早くて頼りがいのある司法」をめざす努力が各方面で続けられていますが，家庭裁判所の仕事は市民生活に密接に関わるものが多いことから，当家庭裁判所も，裁判官，調停委員，職員が連携協力しながら，家庭にかかわる紛争や困りごとを抱えた人達にとって身近で頼りがいのある存在となるように一層の努力をしていきたいと考えています。
　趣味はジョギング，山歩き，渓流釣りなどで，鴨川沿いをよく走っています。

京都家庭裁判所：「頼れる司法に」　着任会見で西村則夫新所長が抱負　／京都 毎日新聞社 2007年2月2日
「一隅を照らす」が座右の銘で、「地味なので社会の片隅でも役立てる仕事を、と裁判官を目指した。できる範囲で照らしたい」と話した。

＜人ピープル＞少年事件減少に明るい社会期待／西村家裁所長が離任
2007.01.18　琉球新報朝刊　
　１６日付で京都家裁所長へ転任し、２年１カ月の沖縄生活に別れを告げる那覇家裁の西村則夫所長＝写真＝が１６日、離任あいさつで琉球新報社を訪れた。

逮捕と報道

　いろんな質問があって、
　　逮捕されるか？
　　逮捕されない方法はないか？
に加えて
　　逮捕されても報道されない方法はないか？
というのも最近多いです。逮捕・勾留されちゃってから報道を気にするというのはどれだけの意味があるのかわかりませんが、とにかくFAQ。福祉犯は刑事処分よりも社会的制裁の方が厳しいからかもしれません。
　地方によって違うかも知れませんが、どこでもだいたい、逮捕されると警察署から記者クラブへ被疑事実の要旨が自動的にfaxされて、報道機関の判断で報道されるという仕組みになっていて、逮捕された時点では、止められないです。政治家に頼んだという話もありますが、効果無しでした。
　他方で、報道機関ではニュースバリューの判断が入るので、土地柄やその時々の情勢によっては、報道されなかったり、大きく報道されたりです。
　
　弁護士としては、まだ逮捕されていないのであれば、早期に弁護士に相談して、「刑事責任は果たすことにして、あわよくば逮捕を逃れる方法」を検討すべきだと思いますね。自首とか相談とかという形式です。報道もないし、特殊な職業以外は、勤務先に連絡するという制度もありませんし、被害児童に落ち着いて慰謝の措置をとる機会もありますし、穏便な結末となる可能性があります。
　特に、教員とか銀行員とか公務員とかにはお勧めします。

　逮捕されても意外に平気な職業もありますよね。特殊技能とかガテン系というか。釈放された翌日から仕事している人も多いです。

他罪と製造罪とが観念的競合だという判決がほしいときには

　簡単ですね。本気で説得するのではなく、ちょこちょこと「併合罪だ」と主張すれば、もっともらしい理由を付けて「観念的競合だ」という判断が出ます。高裁だとこれでも判例です。
　併合罪だという判決がほしいときは、ちょこちょこと「観念的競合だ」と主張すれば、もっともらしい理由を付けて「併合罪だ」という判断が出ます。高裁だとこれでも判例です。
　結局だれもわからないので、みんな最高裁に決めてもらうのを待っているんですが、最高裁も格別の情報源があるわけでもないので、困っているようです。
　気の毒なのがこういう論点に気付かずに（弁護人も知らないので）、正解かどうかがわからない法令適用で処断刑期を決められて、服役している（執行猶予であっても刑期に影響します）被告人です。
　犯罪者はやったことの責任に相当する刑期だけを受ければいいと考えているのですが、計算間違いで多めになっているのに、知らないままということになっています。

謝罪文添削中

　結局、事務所で起案と電話応対。

　とりあえず被疑者・被告人に思うところを書いてもらって、なるべく、もとの言葉を生かしたいと思います。
　犯行に至る事情とか経緯を書くのは、それが事実でも被害者には関係ないし、正当化する理由にならないのであれば、×。
　露骨に「お金で示談して下さい」って書くのは、お金で補えるものだと考えている点で×。

援助交際＋恐喝（脅迫・強盗）の事案を数件警察に相談しました。

　美人局。
　生活安全課とはいろいろ事前交渉してから行くので、児童買春犯人の逮捕はないのですが、恐喝犯人の扱いについては、
①刑事課に改めて被害届を出してくれという対応
②刑事課の刑事も同席して、同時進行という対応
があるようです。
　弁護人としては、依頼者の希望に応じて対応しています。

控訴審で被害者特定事項秘匿の申出

　自白事件では被害者の個人名は出す必要がありませんから、奥村は起訴状や原判決をもらってテキスト化するときに登場順にABCに変えています。
　控訴趣意書もそれで出しているのに、さらに秘匿決定するということは、甲乙丙にでも変えるんでしょうか？
　　控訴趣意書中被害児童「ABC」を「甲乙丙」に訂正して陳述？

時刻 : 12/26 17:10
高裁　刑事部さんからの用件です。
折返しお電話ください。：
被害者から、検察官を通して、被害者特定事項秘匿の申出がありました。
弁護人の意見をお聞きしたいので、ご連絡ください。