児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「児童ポルノ」閲覧禁止開始 国会図書館

 除外事由を設けない厳しい法律作ったら身内の図書館まで縛ることになりました。
 図書館も適用除外を主張することもなく屈服。これまでの展示とかコピーとかが犯罪であったことは認めることになる。

 肝心の「判例」も知れば知るほど朝令暮改状況

2006.04.01 東京夕刊 15頁 1社会 朝日新聞 
 少女の裸を写すなど法で禁じた「児童ポルノ」にあたる可能性がある本について、国立国会図書館(東京都千代田区)は1日、閲覧禁止措置を始めた。法の構成要件や判例に照らして館独自に判断し、写真集など118点と雑誌2タイトル(廃刊)を禁止とした。法務省から利用提供の違法性を指摘され、対応に乗り出した。
 1日に「特例内規」を設け、閲覧禁止の根拠とした。判断基準は、児童ポルノ禁止法の条文と裁判所の判例に基づく。