児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノの撲滅に向けて,金融とインターネット業界が結集

 国によって温度差がありますよね。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/USNEWS/20060317/232746/
児童ポルノは,インターネット上で急成長のビジネスとなっており,数十億ドル規模の産業に成長している。インターネットは,世界中で数百万人の個人が児童ポルノへのアクセスを提供する媒体となっている。また,クレジット・カードを使うことにより,児童ポルノの購入が容易になっている。

http://www.icmec.org/missingkids/servlet/NewsEventServlet?LanguageCountry=en_X1&PageId=2315
FINANCIAL AND INTERNET INDUSTRIES TO COMBAT INTERNET CHILD PORNOGRAPHY

弁護士報酬のアンケート結果の公表について

 全般的に見て、安く書いてあります。これで受任する弁護士がどれだけいるのかなと思うくらい。
 手術ミスの医療過誤で「請求額1000万円」とか、設問からして安い感じがします。患者さんが亡くなった事件が多いと思うのですが。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/press_release/060308.html
弁護士に頼んだらいくらかかるのか?
2004年4月1日から、弁護士会の定める報酬規定は廃止され、弁護士によってそれぞれ費用を決めることができるようになりました。しかし、全くわからないのでは不安という方はたくさんいらっしゃると思います。
日弁連は、弁護士費用についてのおよその目安を市民の方々に知っていただこうと、全国の弁護士にアンケートを実施し、その結果を冊子・リーフレットにまとめました。2005年度版では、統計の専門家を交えて調査を行い、「先物取引」「医療事故」「知的財産権」「行政訴訟」などの専門的分野については、その分野に詳しい会員の協力を得てデータを作成しています。また、新たに「中小企業のための弁護士報酬の目安」を作成しましたのでご利用下さい。
法律相談を受けた場合、離婚調停を受任した場合、遺言書を作成した場合等々、ケース毎に分類して費用の目安を掲載しています。
リーフレット等は、全国の自治体、消費生活センター等への配布を予定しております。詳細は下記をご覧下さい。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/attorneys_fee/data/meyasu.pdf
http://www.nichibenren.or.jp/ja/attorneys_fee/data/guide.pdf
http://www.nichibenren.or.jp/ja/attorneys_fee/data/meyasu_company.pdf

児童ポルノ画像の存在による権利侵害

 それは児童ポルノ罪で評価してもらいたいところですが、裁判所はいくら拡散させても、権利侵害は大したことないと考えています。
 この事件では児童ポルノ製造罪は立件されているんでしょうか?

http://www.asahi.com/special/children/TKY200603170204.html
粘着テープで両目をふさぎ、下半身を裸にさせ、デジタルカメラで撮影した。そのあと、女児らに「母親に言うと裸で走らせる」などと口止めした。ふだんからコーチは暴力を振るうなどし、女児らは逆らえなかった。

女児らのPTSDの要因の一つは、撮影された画像に対する恐怖だった。「不安を取り除き、安心させることを第一に考えよう。警察へ告訴し、撮影された画像のすべてを回収すべきだ」と話がまとまった。
 発覚から1カ月余り、警察に通報され、コーチは逮捕された。デジカメに残っていた36枚の画像と、パソコンにダウンロードされた45枚も押収された。