製造罪の罪数シリーズ
覚せい剤は、行為の違法性・薬物犯罪の危険性・厳重処罰の必要性という実質的理由から、製造罪の成立範囲も拡大しているし、製造罪の罪数も細かくカウントされて併合罪とされているようである。（ビンからパケへの小分けも製造罪）
児童ポルノ製造罪も方向性としては同じだと考える。
覚せい剤にせよ、児童ポルノにせよ、特別法で、製造とか運搬とか所持という行為類型を設けている場合には、そういう行為を処罰するという立法者の意思も明確だし、そういう行為を特に採りあげて処罰する必要性も強いから、別罪となって併合罪というのも有力な判例理論でしょうね。
ということで、奥村説は、児童ポルノを販売目的で製造→所持→販売・陳列した場合の罪数は細かく切って併合罪。ただし、わいせつ図画も起訴されている場合は、わいせつ図画（所持＋販売は包括一罪という判例）でくし刺しにされて全体として一罪。
児童ポルノかつわいせつ図画の場合は、法益侵害はその分大きくなるが、わいせつ図画は一罪という判例に救われることになって、処断刑期の幅は短くなる。
ついでにわいせつ図画罪もやっておいた方が刑が軽くなるみたいですが、そこは裁判所が量刑で工夫して不都合ないようにすればよい。
そのうち誰かが「研修」に書いてくれますよね。
東京高等裁判所判決／昭和５０年（う）第８６１号
昭和５０年９月２３日
しかし、原判決もとくに説示しているとおり、覚せい剤取引の実際においては、製品の結晶、とくにその大きさが重要な意味を持つていることからすれば、原料から化学的方法により製出し、又は混合等により製剤する場合だけが製造であるとはいえないのであつて、本件のように、塩酸エフエドリンを触媒等で還元し、エーテルで抽出したうえ、塩酸ガスを通じて沈澱させ、いわゆる岩石と呼ぶ結晶にするための再結晶の工程を経て、施用者らに譲渡するに適する状態にすることも製造の一工程としてこれに含まれると解するのが相当である。
１個の機会に撮影して製造した物は一罪だという。編集等によって別の機会になれば別罪。
東京高裁平成15年6月4日
2罪数関係の誤りをいう論旨について（控訴理由第8，第11，第13，第14）
所論は，
（中略）
④原判決は，児童ポルノ製造罪について撮影行為を基準に1回1罪としているが，弁護人の主張に対する判断では媒体を基準にして罪数を判断すべきであると判示しており，理由齟齬であり，また，MOに関しては1個しか製造していないから，撮影行為が何回に及んでも1個の製造罪であり，ビデオテープは12本製造されているから12罪であって，法令解釈の誤りがある（控訴理由第14）などという。
（中略）④については，一個の機会に撮影して製造した物は一罪と解するべきであるが，本件のMOについては，全く別の機会に製作されたファイルが追加記録されているのであるから，媒体は同一でも追加記録は別罪を構成するものというべきである。原判決の「弁護人の主張に対する判断」の1は，画像データが同一でも別の媒体に複写すれば製造に当たる旨を説示したにすぎず，媒体が同一であれば一罪になる旨判示したものではなく，所論は原判決を正解しないものといわざるを得ない。
②「製造」とは，撮影，編集等により新たに児童ポルノを作り出すことをいうところ，電子データも児童ポルノであり，MOに蔵置されたデータは，撮影されてコンパクトフラッシュカードにいったん蔵置されたデータを，ハードディスクを経由して無編集でコピーしたものであるから，MOの作成は不可罰的事後行為ないし所持罪を構成するものにすぎず，製造罪（法7条2項）には当たらない（控訴理由第9）・・・という
（中略）②の点は，全く同一のデータを異なる媒体にコピーした場合であっても，その媒体は新たな取引の客体となり得るのであって，「製造」というを妨げない。デジタルカメラで撮影し，コンパクトフラッシュカードにその映像を蔵置した行為も当然製造に当たるところ，犯意を継続させてMOにそのデータを転送すれば，両者が包括一罪として評価されることになるが，そうであるとしても，後のMOの作成行為が不可罰となるわけではない。
横須賀簡裁H16.4.5
デジタルビデオ→編集済マスターテープ→販売用７７９巻を１罪としている。
販売用にダビングする行為は本数からして１個の機会とは言えないが、一罪なのだという。原判決とは異なる罪数判断である。
製造罪大阪高裁H14.9.10
③上記撮影及び現像行為については，本件の場合には，リバーサルフィルムでなくネガフィルムが使用されていたため，撮影後フイルムが未現像の段階は勿論，フイルムが現像された後の段階でも，視覚により認識が可能とはいえず，焼付けがなされ，写真となって初めて認識可能になるから，未だ児童ポルノ製造罪は成立しないのに有罪の認定をした点において（控訴理由第2，第6），打）また，児童ポルノの撮影によりその製造罪が成立するとすれば，その後の現像までの行為は不可罰的事後行為と解されるのに，現像行為を含めて児童ポルノ製造罪にあたるとして有罪の認定をした点において（控訴理由第3），原判決は児童ポルノ法7条2項の解釈，適用を誤ったものであり，以上①ないし③は判決に影響を及ぼすことが明らかである，というのである。
（中略）③については，児童ポルノとは，「写真，ビデオテープその他の物」であって「視覚により認識することができる方法により描写したもの」であることを要するが，有体物を記録媒体とする物であれば，必ずしもその物から直接児童の姿態を視覚により認識できる必要はなく，一定の操作等を経ることで視覚により認識できれば足りるから，写真の場合は現像ないし焼付け等の工程を経てこれが可能になる未現像フイルムや現像済みネガフィルム（以下，撮影済み及び現像済みネガフィルムを「ネガ」という。）は，これに当たると解するべきであるから，本件の場合，児童ポルノ製造罪は撮影により既遂になると解するのが相当である。
また，上記第1記載の児童ポルノの頒布，販売目的等による製造等を処罰することにした趣旨からみて，新たに児童ポルノを作り出すものと評価できる行為はいずれも製造に当たると解するのが相当であるところ，これを写真についてみてみると，上記のとおり児童ポルノ製造罪は撮影によって既遂となるが，現像，焼付けもまたそれぞれ製造に当たるものと解され，各段階で頒布，販売等の目的でこれを行った者には児童ポルノ製造罪の適用があり，ただ，先の行為を行った者が犯意を継続して彼の行為を行った場合には包括一罪となるものと解される。従って，本件では現像行為は不可罰的事後行為とはならないから，現像行為を製造とした原判決には法令適用の誤りはない（もっとも，原判決は撮影，現像を単純一罪とするものか包括一罪とするものか定かではないが，単純一罪とするものであるとしても判決に影響しない。）。
奈良家裁H16.2.5
デジタルカメラ→CDROM→情報誌１万冊を１罪としている。
情報誌を印刷する行為は工場に発注した点や冊数からして１個の機会とは言えないが、一罪なのだという。
麻薬所持と交付は併合罪
麻薬取締法違反被告事件
最高裁判所第２小法廷決定／昭和４１年（あ）第２２７７号
共犯者が被告人の自宅に持参した麻薬粉大約二六〇グラムを、売りさばきに便ならしめるため、一〇〇グラム単位に計量小分けする際、右共犯者と共同所持した被告人の行為と、同日右麻薬粉末のらち約一〇〇グラム包一個を、右共犯者と共に近くの喫茶店に携行し、第三者に売りさばき方を依頼して交付した被告人の行為との間には、それか共に営利の目的に出た場合てあつても、牽連関係は成立せず、両者は併合罪の関係になるとした原判断も相当である。）。
麻薬の所持と製造とは併合罪
最高裁判所判決／昭和２４年（れ）第２３７０号
昭和２５年３月３０日同第三点、四点について。
しかし、旧麻藥取締規則第四二條は、麻藥を所有又は所持する静的な行爲を取締るものであり、同第二四條は、麻藥を製剤、小分、販売、授与又は使用する動的な行爲を取締るものである。そして後者に当然伴う麻薬の握持行爲は後者に吸收され特に所持として罰すべきものではないが、かかる場合でない前の違反行爲と後の違反行爲とは必ずしも通常手段結果の関係があるものといえないばかりでなく、その取締の目的と法益とを異にするから、各独立した別罪を構成するものと解するを相当とする。されば、麻藥の所持を罰した場合には爾後の処分行爲は別罪を構成しないとの論旨第三点はその理由がなく、また、原判決が判示第一の（一）の所持と同（二）の売渡とを併合罪と認めて刑法四五條、四七條を適用処断したのは正当であつて、論旨四点も採ることができない。
爆発物の製造罪と所持罪とは、製造に当然随伴して一時的に所持するに過ぎないような場合のみ吸収、その他は併合罪
東京高等裁判所判決／昭和５２年（う）第１４９２号昭和５３年１月３１日
第五、弁護人の控訴趣意第三点（法令適用の誤りの主張）について、
所論は要するに、原判示第一の（三）の爆発物の製造罪と同第二の所持罪とは包括一罪と解すべきであるのに、原判決がこれを併合罪として処断したのは法令の解釈・適用を誤つたものであつて、その誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであるというのであるが、爆発物取締罰則は、爆発物による公共危険の発生を未然に防止するため、爆発物の製造、所持、使用等の各段階においてこれらをそれぞれ別個、独立に規制しようとするものと解せられるから、製造に当然随伴して一時的に所持するに過ぎないような場合は格別、製造した場所から持ち出して建物爆破の目的地に向うためこれを運搬していたという本件は、その所持に独自性を認めて然るべき場合であるから、右所持罪が製造罪に包括あるいは吸収されるものと考えるべきではなく、両者は併合罪の関係にあるものと解するのが相当である。原判決には所論のような法令の解釈、適用の誤りはなく、論旨は採用できない
密造罪と所持罪は製造に当然随伴して一時的に所持するに過ぎないような場合のみ吸収
酒税法違反
札幌高等裁判所函館支部判決／昭和３１年（う）第６号 昭和３２年２月１９日
酒類密造者が、その製造の必然の結果として所持する場合は、製造罪のほかに所持罪を構成しないが所持が製造と必然的な関係を離れて全く別個の行為と認められるときには 製造罪のほかに所持罪を構成するものと解すべきであつて、原判決が所持罪は他人の製造した密造酒を所持ずる場合に限って構成し、自己が製造した酒類を所持する場合には常に所持は製造に包含せられるものと判示したのは、法令の解釈適用を誤つたものというのほかはない。
覚せい剤製造と所持は、製造に当然随伴して一時的に所持するに過ぎないような場合のみ吸収
覚せい剤取締法違反被告事件
最高裁判所第２小法廷決定／昭和２８年（あ）第１５３４号昭和３０年１月１４日
同第二点については、第一審判決の判示第二において被告人が昭和二七年二月二二日所持していたと認められた覚せい剤一八六〇本が、同判示第一の（一）、（二）において被告人が同年二月七日頃から同年五月二二日頃までの間製造したと認められた覚せい剤二五〇〇〇本の一部であつても、それが右製造に伴う必然的結果として一時的に所持せられるに過ぎないものと認められない限り、その所持は製造罪に包括、吸収せられるものと認むべきではないから、製造罪の外に所持罪の成立を認めた原判決は結局正当であつて、論旨は採用できない。
最高裁判所第３小法廷判決／昭和３１年（あ）第２２５号昭和３３年６月３日
同判決及び挙示の証拠によれば、右のうち前の起訴状による公訴事実（第一審判示第二の（三））におけら所持の目的物たる覚せい剤三四〇本というのは後の起訴状による公訴事実（同判示第二の（二））における譲受の目的物と同一物であること、すなわち、右覚せい剤譲受の事実とその同じ覚せい剤をその後所持した事実とが別個に起訴され判決において別個の犯罪として認定されているのであるが、しかし右公訴事実及び第一審認定事実における所持とは、被告人が判示の年一一月末頃覚せい剤約三四〇本を譲り受けた後（すなわち、覚せい剤不法譲受罪が完了した後）、法定の除外事由がないのに更にそのうち四〇本を被告人方階下蠅帳の下に、三〇〇本を二階床下に隠して同年一二月三日頃所持した事実を指すものであることが認められる。かような場合には右覚せい剤の譲受とその隠匿所持とは同一の事実でなく第一審判決のようにそれぞれ別個の覚せい剤不法譲受罪と同不法所持罪とを構成するものと解するを相当とする。このことは覚せい剤譲受行為とその覚せい剤の一部を居宅炊事場の石油罐または土蔵内に隠匿所持した行為とは各別個の罪を構成し併合罪となるとした当裁判所の判例（昭和三〇年（あ）一六六五号同三一年一月一二日第一小法廷決定、集一〇巻一号四三頁）の趣旨に照らして明らかである。
「ヒラメ裁判官」いらない 最高裁長官、新任に訓示
http://www.asahi.com/national/update/1019/001.html
「上級審の動向や裁判長の顔色ばかりうかがう『ヒラメ裁判官』がいると言われる。私はそんな人はいないと思うが、少なくとも全く歓迎していない」
否定的な文脈で引き合いに出すとヒラメに失礼じゃないか？
ということではさておき、
上訴されて破棄されるのを恐れるなということなんでしょうね。
医業停止の医師、再教育へ 被害者参加で厚労省検討会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041019-00000040-kyodo-soci
刑事処分を受けて行政処分受けた医師一般の話なんですか？医療過誤に限定するんですか？
医療行為と関係がない児童買春とか強姦とかの医師の「再教育」というのは、普通の犯罪者の「更生」「矯正」となんら変わらないわけで、それをやるというのであれば、何をするのかに注目しています。やったほうがいいとは考えておるわけですが。
児童ポルノ販売＋販売＋所持を一罪とした事例（訴因変更許可） 熊本地裁H16.3.24
奥村弁護士の事件では、併合罪説の高裁判決が相次いでいるにもかかわらず、熊本地裁は相変わらず包括一罪説。裁判官も検察官も「ポルノは一罪」と思い込んでいる。
こんな訴因変更許可は無効ですから、所持罪は審判対象にならない。控訴していれば３の所持罪については「公訴棄却」のはずですね。被告人に有利な判決が出たはずです。信じられないかもしれないけど、罪数で救える事件もあるんですよ。
何人もの被害児童がそういう姿態を何回も晒されているのに、「包括して」なんてよく言えるものだと思います。熊本の児童は軽い？
しかし、なんで奥村弁護士の事件だけ併合罪なんだよ？おれが嫌いなのか？立法者意思の代弁者なのに。
H16.2.10付起訴状
被告人は
1 平成15年10月8日ころ，の郵便局から，Ａに対し，衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって，性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写した児童ポルノであるCD−R2枚をＡ方に郵便により発送し，同月10日ころ，同所において，これを上記 に受領させ，もって，児童ポルノであるCD−R2枚を代金5000円で販売し
2 同月22日ころ，前記郵便局から，Ｂに対し，児童を相手方とする性交類似行為に係る児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した児童ポルノであるCD−R１枚及び衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって，性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写した児童ポルノであるCDR１枚を，郵便局に郵便により発送し，同月23日ころ，同所において，これを前記Ｂに受領させ，もって，児童ポルノであるCD−R2枚を代金3000円で販売し
たものである。H16.3.5付訴因並びに罰条変更請求書
１ 同上
２ 同上
3 販売の目的で，平成16年1月21日，被告人方において，児童を相手方とする性交類似行為に係る児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した児童ポルノであるC D−Rl枚及び衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって，性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写した児童ポルノであるCD−R2枚をそれぞれ所持したものである。判決H16.3.24
（法令の適用）
1（1）罰条
包括して児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関するする法律7条1項，2項
東京高裁H15.6.4 MAC判決 上告中（判決出ない）
まず，①の点は，児童ポルノ製造罪及び同所持罪は，販売等の目的をもってされるものであり，販売罪等と手段，結果という関係にあることが多いが，とりわけ，児童ポルノの製造は，それ自体が児童に対する性的搾取及び性的虐待であり，児童に対する侵害の程度が極めて大きいものがあるからこそ，わいせつ物の規制と異なり，製造過程に遡ってこれを規制するものである。この立法趣旨に照らせば，各罪はそれぞれ法益侵害の態様を異にし，それぞれ別個独立に処罰しようとするものであって，販売等の目的が共通であっても，その過程全体を牽連犯一罪として，あるいは児童毎に包括一罪として，既判力等の点で個別処罰を不可能とするような解釈はとるべきではない。
性犯罪で保護の少女 中学が高校上回る『出会い系』が一因
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20041019/lcl_____gnm_____001.shtml
群馬県の話です。
被害児童の供述などによれば、友達で援助交際の話題が出ると、「私もしてみたい」と受取るそうですから。
特に中学生は警戒心がない。
高校生まで育つと、警戒心とか規範意識とかが身に付くんでしょうね。
「高校生は商品価値を知ってて安売りしないからだ」とは思いたくないところ。
児童買春国外犯千葉地裁H16.5.21売春宿（置屋）・被害児童１名
端緒となった輸入罪については、先行して関税法違反で罰金５０万円らしい。
売春宿の被害児童１名で懲役２年執行猶予４年。
（大阪の国外犯は被害児童２名で懲役２年でしたよね。）
カンボジアの人の年令の立証には苦労しているようで、法人類学者が動員されています。
国外犯が画像があるものだけになってしまって済みません。
奥村弁護士は児童ポルノ・児童買春事件において動機の正当性を主張したことがないのですが速度超過なら急病だとか危篤だったとか「動機に酌量の余地がある」ことも有り得るのでしょうが、殺人でも、被害者から喧嘩をしかけたとか酌量されうるのでしょうが、そもそも「動機に酌量の余地がある児童買春事件」なんてないですよね。とすると、「その動機は自己中心的であり酌量の余地などない。」などという動機の評価はそもそも失当なのではないかと思うのです。
千葉地裁平成16年5月21日
上記の者に対する児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件について，当裁判所は，検察官，弁護人各出席の上審理し，次のとおり判決する。
（罪となるべき事実）
被告人は，平成15年8月15日ころ（現地時間），カンボジア王国プノンペン市ルセイケオ区スワイパー地区所在の置屋において，Ｓ（当時16歳）が18歳に満たない児童であることを知りながら，同児童に対する性交等の周旋をした氏名不詳者に対し，現金の対償を供与する約束をして，同児童と性交し，もって児童買春をしたものである。
（証拠の標目）
大学法人類学研究室助教授Ｈ作成の鑑定書（量刑の理由）
本件は，被告人が，カンボジア王国の置屋において，当時16歳の被害児童と性交し，児童買春をした事案である。
被告人は，素朴な低年齢の女性と性行為をしたいなどという自己の性的欲求を満たすため児童買春をしたものであり，その動機は自己中心的であり酌量の余地などない。そして，カンボジア王国に渡航した目的は，他国に比して情の通ったサービスをしてくれる少女を買春するためであり，スワイパー地区の置屋を選んだのは低年齢の少女がいるためであるというのであるから，その犯行は周到に準備された計画的なものであったといえる。また，児童買春は，その行為自体，被害児童の心身に有害な影響を与える卑劣な行為であるが，被告人は，その際に性行為の様子を少女に無断でビデオ撮影するなど，女性に対し羞恥心や屈辱感を抱かせる態様をとっており，女性の人格を無視した悪質な犯行である。さらに，被告人の供述によれば，平成11年ころから本件犯行に至るまで合計12回カンボジア王国に渡航し、その殆どの機会に買春をしているというのであるから，被告人のこの種事犯に対する規範意識の鈍麻には著しいものがあるといわざるを得ない。
被告人に有利な事情
被告人が当初から事実を認めて反省の態度を示し，
二度と買春行為はしない旨誓約し，
更生の意欲が認められること，
被告人と以前同僚であった教員が出廷し被告人の更生に協力する旨述べていること，
約3か月間にわたり身柄拘束を受け，
勤務していた高校の職も懲戒免職となるなどある程度の社会的制裁も受けていること
衛星でわいせつ映像配信愛知県警が機器販売の４人逮捕
http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/00/sya/20041019/eve_____sya_____009.shtml
衛星使いわいせつ映像=外国製のアンテナなど販売-4人逮捕・警視庁(時事通信)
http://newsflash.nifty.com/news/topics/sex_offense/ts__jiji_20X906KIJ.htm
そこまでするんですね。
ここまで大掛かりになると、非合法組織が絡んでいるような気がします。
WEB掲載型の場合アップロードが実行行為だっていう裁判例があるんですが、そういう公然陳列の実行行為が日本国内に係っているか？
愛知県警は児童ポルノのデータ送信を「頒布罪」で逮捕していなかったか？
外国のスタジオで生放送だったらどうする？何がわいせつ物か？
ネットや衛星電波に国境はなくても、刑法には国境があって、日本国内でなんの行為もなく外国から送り込んで来るわいせつ画像は日本刑法で裁けません。
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契約不成立無効→錯誤無効→消費者契約法で取消で対応できそうです。
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電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（電子契約法）
電子消費者契約に関する民法の特例）
第三条 民法第九十五条ただし書の規定は、消費者が行う電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について、その電子消費者契約の要素に錯誤があった場合であって、当該錯誤が次のいずれかに該当するときは、適用しない。ただし、当該電子消費者契約の相手方である事業者（その委託を受けた者を含む。以下同じ。）が、当該申込み又はその承諾の意思表示に際して、電磁的方法によりその映像面を介して、その消費者の申込み若しくはその承諾の意思表示を行う意思の有無について確認を求める措置を講じた場合又はその消費者から当該事業者に対して当該措置を講ずる必要がない旨の意思の表明があった場合は、この限りでない。
一 消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該事業者との間で電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を行う意思がなかったとき。
二 消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示と異なる内容の意思表示を行う意思があったとき。
解説
http://www.city.osaka.jp/Lnet/houseido/denshi/
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/haiteku/haiteku35.htm
こういう御相談は壇弁護士が好きそうです。
http://danblog.cocolog-nifty.com/index/2004/09/post_8.html
日弁連
有料情報料不当請求に関する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/04/2004_55.html２００４年１０月２０日
日本弁護士連合会
第１ 意見の趣旨
出会い系サイト等による有料情報料の不当請求および有料情報料をかたった架空請求の被害事例が多発していることに鑑み、出会い系サイト等による有料情報料の請求に対して、次のような事項を内容とした法整備を講ずるべきである。
（１） 不招請メールの禁止
（２） ホームページの初期画面に、業者の連絡先、料金（有料か無料か。有料の場合は金額）、当該金額によって利用できる期間ないしサービスの内容ならびに違約金の有無及び金額を重要事項として表示することを義務づけるとともに、重要事項の表示を情報料債権の発生要件とすること
（３） クーリングオフ、中途解約権および取消権の導入
（４） 取立行為に対する規制
