日経の雑誌の記事検索で繰ってみても、制定時の議論が乏しいですね。
「アクセス制御」とは何なんだろう？
郵政・通産・警察の情報公開で、
これは○
これは×
という検討資料が出てくればいいんですが。
媒体名 日経インターネットテクノロジー
発行日 2002年07月号
タイトル 単純なミスが原因 Webサイトの安全性の点検を
外部から閲覧できるファイルを探すのは，手間をかければ難しいことではない。Webアプリケーションでファイルを保存する場合，“／cgi−bin／”や“／cgi／”というディレクトリを使う場合が多い。
媒体名 日経コミュニケーション
発行日 1999年03月15日号
タイトル 法整備で一体 何が変わるのか
現実にはアクセス制御を破っていないアクセスでも，不正と考えるべきものはある。他人のメール・サーバーを勝手に利用してメールを中継するスパム・メールや，サーバーの処理を滞らせたり，ダウンさせるサービス妨害攻撃（DoS）などである。しかし，アクセス制御のない処理の実行に対して，正当か不正かを判断する基準はまず作れない。取引先のメール・サーバーの動作を確認するといった正当な行為との境界線があいまいなのだ。このためアクセス制御の実施を条件とした。
媒体名 日経コンピュータ
発行日 2000年04月10日号
タイトル 不正アクセス禁止法の適用には限界
法律の適用範囲を理解する
しかし，不正行為のように思えても現行の法律では罰せられない場合もある。不正アクセス禁止法は「基本的に，ネットワークにつながっており，適切なアクセス制御がなされているコンピュータが適用対象」（警察庁長官官房総務課の島状俊隆課長補佐）<<媒体名 日経コミュニケーション
発行日 2000年04月03日号
タイトル ハッカー対策以前の問題？ システム変更時に落とし穴
管理者用のCGIを誤って公開
××製薬は，個人情報ファイルを公開用サーバーに置いてしまったわけではない。ファイアウォールの内側のユーザー・データベースにアクセスできるCGIファイルを，誤って公開してしまったのが原因である（図1媒体名 日経コミュニケーション
発行日 1999年03月15日号
タイトル ログ保存や犯罪の範囲 噴出した批判や疑問
JPCERT／CCは両省庁に宛てた意見書の中で，「拙速な法整備は，現状とのアンバランスを生む。また，高度化，多様化する不正アクセス手口に対応できないものとなる」と批判する。警察庁が主催した不正アクセス対策法制の研究会に参加したあるメンバーは「今回の不正アクセスの定義にしても，10年以上前のコンピュータ・モデルに基づいている。これで今後，家電までつながろうとしているインターネット技術に対応できるか疑問」という。媒体名 日経コミュニケーション
発行日 1999年03月15日号
タイトル 法整備で一体 何が変わるのか
セキュリティ・ホールを突くのも犯罪
一方のセキュリティ・ホールの一例としては，WWWサーバーの「phf」がある。phfをただ実行するだけであれば，「不正アクセス」には当たらない。phfを利用して，本来OSに不正にログインしなければ実行できないような処理を実行すれば，不正アクセスと判断される。パスワード・ファイルを表示するコマンドを実行するなどである。媒体名 日経インターネットテクノロジー
発行日 1999年03月号
タイトル スパム，不正アプレットは対象外？ 対策法でどこまで対処できるのか 不正アプレットやスパム・メールは？
たとえばWebサイトに不正なJavaアプレット（モバイル・コード）を用意し，ユーザーがダウンロードして実行するとマシンに悪さをするような場合を，取り締まり対象とするのかは不明である。
