児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2018-05-21から1日間の記事一覧

東京都が「国が実施している自画撮りに関する調査について、被害に遭った児童の行動パターンなどを都道府県に情報提供するよう求めた。」とか言って法律上の義務である調査研究してないことを自白している話。

条例作ってから「国が実施している自画撮りに関する調査について、被害に遭った児童の行動パターンなどを都道府県に情報提供するよう求めた。」というのはおかしいですよね。この辺の地方公共団体の義務を果たして調査とか保護とかやってれば被害実態は把握…