児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2014-12-15から1日間の記事一覧

公然わいせつしたことを校長に申告して懲戒免職になった事例

性犯罪・福祉犯で在宅捜査になってる場合、罰金の略式命令を受けたとしても、勤務先にはバレないことがあります。 自主申告しても懲戒免職、自主申告しなくても懲戒免職だというのなら、申告するメリットがありません。 http://www.hochi.co.jp/topics/20141…

児童買春行為を青少年条例違反で起訴した事例(那覇地裁H27.1.7)

こういう進行だそうですので、弁護人が児童買春罪と青少年条例の関係をじっくり立証した感じはないですね。 過失処罰条項については、無効だと主張すべきであって、過失がないという議論になると負けるでしょう。 ブログで詳しく説明したんですけど、弁護人…